2019年4月16日

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2019年4月14日

景気後退リスクが増大

日経平均1万5000円・1ドル90円?

ダイヤモンドオンライン 竹中正治氏記事から
https://diamond.jp/articles/-/198954

景気動向指数が株価、為替の動向に相関関係があり、将来予測を書かれています。読んでいて納得してしまいました。
結論は、戻り売りだそうです。

先のG20で、議長として記者会見した麻生太郎財務相は「世界経済は減速しつつも、19年後半に向けて回復に向かうとの認識で一致した」と述べています。
減速しながら回復って、なんだか分かりにくい表現ですが、竹中先生が書かれていることを織り交ぜると、年末までが戻りでそこからは売りと理解すると一致してしまう・・・。

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2019年4月12日

安倍政権「改元後半年で退陣」の可能性?

過去に改元後、半年で内閣が退陣しているらしい・・

現代ビジネス 高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63993

過去、改元後の財政緊縮政策、金融引締政策と何れも経済政策の失敗により内閣が退陣しているとのこと。
今回も、5月1日の改元後の10月に消費税が増税されます。
現状の経済情勢からみると、増税は回避すべきと良識のある経済学者などは言っているようです。

しかしこのままでいくと予定通り増税となることでしょう。
予定どおりになってしまうと、安倍政権は退陣・マクロ経済に弱い総理が誕生し緊縮財政政策を行い、またデフレに突入することになってしまうような・・。
経済界からも増税賛成の言葉も出ています。皆さんどうしてそんなに増税したいのですかね・・

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米独イールドカーブ やっぱり下振れ?

ドイツ国債、米国債ともにイールドカーブから景気後退の傾向があるようです

Reuters記事から
https://jp.reuters.com/article/us-germany-yield-idJPKCN1RM10G

安達誠司氏が言われるように正確には逆イールドになっていないとロイターの記事でも書かれています。
リセッションに突入するには10年債利回りが2年債を下回る必要があるらしいですが、どっちにしてもFRB次第でしょうね。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-kudlow-idJPKCN1RN2BM

トランプ大統領って、パウエル議長に金利を上げたら・・とか厳しいことを言っています。
その内容は、結構的を得ていてアメリカ経済を後退させないための金融政策だったりします。
最近もドルが強すぎるとパウエル議長を批判したりとか・・。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNRPFO6K50XS01

不動産屋で財を成すほどの人だから、経済に長けているのですかね。
日本も日銀にこのくらい厳しい指摘をする政治家がいるといいな~と。

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2019年4月11日

4月月例経済報告

4月18日発表のの月例経済報告、基調判断は据え置きの見通し

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/getsurei-april-idJPKCN1RN0ZP

来週18日に発表される月例経済報告が何故かもう発表されてしまっている・・。
で、情報源は複数の関係筋らしいですが、関係筋って??
情報提供者を明かせないのは当然でしょうが、それにしても複数の人が情報を漏らしてこの国は大丈夫?ってならないのでしょうかね?

消費増税延期のための情報戦であれば、ちょっとは期待できるかもしれないと思ってしまう・・

2019年4月9日

新紙幣

新紙幣が発行されることに

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43505090Z00C19A4MM8000/

4月1日の改元の発表に続いて、今日、麻生財務大臣が新紙幣の発行を発表されました。
で、デザインを見た感想は、数字デカ!という感想となってしまいました。

1万円札は、「日本資本主義の父」ともいわれる渋沢栄一氏。これでさらに景気が良くなり、零細企業までも恩恵を受けることができれば理想ですね。

日経新聞記事は自販機特需などということを取り上げていますが、それよりキャッシュレス、電子マネーの部分に触れて欲しかったような気が・・。

で、市場では早速、自販機、券売機、両替機などの会社の株が上がったようです。市場の反応は早いですね。
しかし、上値頭は重たいような感じですかね・・

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イールド見極めに猶予あり・・・

杓子定規に昨今の逆イールドカーブを景気後退シグナルとはみていないと。

ダイヤモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/199038

最近、自身で探しに行く記事が偏っていたような気がしていましたので少々中和するような記事を。
結論は、これまでに私が読んだ記事と大きくは変わらないようですが、アプローチがAI、周期、市場心理、中国景況感などで、労働市場以外の説明。

でも、株、為替も上方限定で下方に広いと・・・これってどっちにしてもよろしくないということのような・・

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2019年4月7日

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アベノミクス・・分析

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63937

今回の安達先生の記事、難しいことが簡潔に書かれていてなんとなく理解できたのですが・・。
昔勉強した労働市場分析AD-AS分析、IS-LM分析、トレードオフ関係、フィリップス曲線・・今はぼんやりとしか頭の中に残っていない。
書いてある表面的なことは理解できましたが、深く考えたら「ギブアップ」となってしまいました。

しかし、結論のポジティブな流れを止めないように・・だけはバッチリ理解できました。
金融政策は有効に機能している。供給側すなわちサプライサイドが影響を与えていると。

結論、もっとバラまいた方がいい・・・ということでしょう。

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消費支出

総務省から2月分消費支出が発表されました。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

消費支出は、実質が1.7%増、3が月後方移動平均は1.2%増、季節調整済が2.0の減少。
実収入は、実質が4.2%増、季節調整済が0.1%の増加。

どの数字を見るかにもよりますが、消費も収入も増加傾向にあるような感じでしょうか。
収入が増え、財布の紐が緩み消費が増加して内需が増えGDPが増加すればインフレトレンドに・・って感じになることを期待したいところです。
そうすると労働市場への参加者も増加し失業率も減少傾向になり・・・それにはもう少しの金融緩和、財政出動、消費税増税の延期が必要ではないかと。

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2019年4月4日

日銀短観

4/1日銀短観が発表されました。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1903.pdf


調査結果数字を見てもマイナスが目立つ状況、8ページ以降のグラフを見ても右肩下がり・・。

大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はプラス12と、昨年12月の前回調査から7ポイント悪化。
悪化は2四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査(9ポイント悪化)以来の大幅な悪化ということになります。
個人的にも悪いんじゃないかなと・・・。しかし株価は上がっている、ドル円も111円50前後。

中国経済が復活の兆し、PMIが50.5に上昇、外資が中国の不良債権を購入しているとのニュースも。
日経もこれの余波を受けての上昇かな?となるとやはりリバウンドの後に・・ということになるのでしょうかね。

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2019年4月3日

ビットコインが5000ドル超え

ビットコインが5000ドルを超え4か月半ぶりの高値。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-02/bitcoin-s-sudden-jump-propels-cryptocurrency-above-5-000

何でも匿名で1億ドルの大型注文を出したのが原因とか・・・。はたまたエイプリルフールジョークが流れて買いが集まったとか・・。
色々とネットを検索してみましたが、急騰の理由らしい理由はないようです。

仮想通貨の冬が終わるのか、仮想通貨が終わるのかは分かりませんが、理由のない急騰は理由がなく暴落することもあるので手を出さないのが賢明ですかね。

正直、買ってみたいという誘惑があります、こんな時は相手の策略に嵌りやられてしまうのが過去の苦い経験。
最後の打ち上げ花火が上がったと自分に言い聞かせて傍観するとしましょうか。

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2019年4月2日

米個人消費支出

米商務省発表の1月個人消費支出は前月比0.1%増と予想の0.3%増を下回ったと

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-29/u-s-consumer-spending-misses-forecasts-while-inflation-eases

景気拡大の見込みはあるが新車販売の低調が反映されたようです。
個人消費は米経済の3分の2以上を占め、18年12月の数字は0.5%から0.6%へ下方修正。
賃金は2か月連続の0.3%と消費とは対照的に良い数字でしたが、合計では1月の1兆2200億ドルから1兆1900億ドルへ減少。

別に発表されている住宅着工、製造業の統計も思わしくなく第1四半期初めに米経済が減速傾向を示唆し、この先の経済見通しにちょっと影を落としているようです。

とはいうものの、昨日のNYダウは、329ドル高の26258ドルを26000ドルを回復。上がり続けるこはないと思うのですが・・

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2019年4月1日

新元号

5月1日からの新元号は「令和」とのこと。

平成になったときは、昭和天皇が崩御されての改元でしたので、おめでたくはありませんでした。
しかし今回は、今上天皇が御譲位されるということで、明るくおめでたい改元の発表と。

「令和」、チョットまだしっくり来ていませんが、すぐになれることでしょう。
なんといっても、パソコンの変換をしても一発で変換されるので、これまた快適!

本日は、新元号の発表ということでマーケットもご祝儀相場で日経平気の引値は260円高。

おまけ:21,550円で先物6月限ナンピンショートを入れてみました。
これでショートは2本立て・・たのむ!

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2019年3月31日

2019年3月30日

日本労働力調査 2月分

総務省から完全失業率2月分が発表されました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201902.pdf

失業率は2.3%と前月から0.2%改善され9カ月ぶりの低水準、有効求人倍率も全国平均1.63倍と人手不足と解せる状況。
景気が良いことを肌で感じることはありませんが、数字が表わしているので間違いはないのでしょう。

1月の発表で気になっていた完全失業者数、1年前と比べると7万人増の166万人でしたが、2月分については10万人減の156万人。
職を求めていた人が、それぞれ希望する職に就けたと理解してよいのでしょう。

職に就けたということは、良いこと、うれしいこと、明るいこととかと。
民主党政権時代のような、自殺者増、不景気、就職難、ブラック企業と暗い単語が並ぶ時代は2度と来てほしくないと思うのは私だけではないですよね。

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トルコリラのスワップが1300%超え

トルコリラスワップ金利が1300%!海外投資家の売りを実質的に不可能にすることを狙ってエルドアン大統領がトルコ国内銀行に圧力?

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP0WR16KLVR401

FX業者のスワップ金利を調べてみたところ、売りスワップで1万通貨マイナス3000円/日!と今までの10倍!とんでもない数字です。
ヘッジファンドがこんな状況でトルコリラの売りができないため、代わりに株の空売りをしているようです。
チャートを見るとけっこうな暴落!

https://www.bloomberg.co.jp/quote/XU100:IND

こんな状況になれば必ず反動が来ることでしょう・・。この混乱ローカルで終わってくれればいいのですが・・・。
何だか、金融危機へのパーツが1つ1つ集っているような感じ。しかし株はNY、日経とも右肩上がり、余計に危ない感じが・・・

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2019年3月29日

米国経済ついにリセッション入り目前か・・

逆イールドが続いてしまいますが・・

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63775

記事では、逆イールドのメカニズムの説明、その例としてFRBの金融引き締め、段階的な利上げ効果によって将来の景気に影響を与える可能性もあるとのこと。
で、今回の逆イールドは、2019年に入って金融政策が、政策金利が中立金利を上回る「金融引締め」の状態に入った可能性を示唆していると。

入ったばかりであれば、今後は、上昇しながら下がっていくパターン。
リーマンショック時も逆イールドが発生してしばらくは、上昇基調でした。その後数年かけて株価は8,000円台に・・。

ということは、このところの株の上昇はリバウンドに過ぎず、やはりショートが基本スタンスということになるのでしょう。
今回も同じパターンと見ていいかもしれない・・・

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2019年3月28日

景気懸念緩和の兆し

ny株式市場下落から一転上昇へ転じていますが・・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-25/stocks-in-asia-look-mixed-as-yields-extend-decline-markets-wrap

週の頭に株式市場は大きく下落しましたが、一転して上昇へ転じました。しかし、米国債3か月物と10年物の利回りは逆転した状態が続いています。

記事には、景気減速の懸念が和らいで・・・と書いてありますが、思うに単なるリバウンドではないかと・・。
理由1 ゴールドマン・サックス・グループを含む他の機関投資家が、このイールドカーブ逆転についてパニックになる必要はない、株価は好調となる可能性もあると書かれています。

それってよくあるポジショントーク、このようなコメントが出たときは多くは、目先コメント通りになりその後に下落が多かったり。
おそらく、機関は既にショートを取っているかもしれない・・・。

理由2 金融危機があるときの特徴として、GSRが上昇傾向にあります。
https://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$silver

↑のチャートを見て頂くと分かりますが、トレンドは右肩上がり、リーマンショックの数値は100でした。
そのうちに有事の金となるかもしれない・・・ただ円建てで購入する日本人は為替が絡むので要注意ですね。

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2019年3月27日

リーマン級の危機!?

消費増税延期、2度あることは3度あるか?

現代ビジネス 高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63706

消費増税の見送りする場合の大義名分は5月20日のGDP速報公表までが最終決断をする必要があすとのこと。
コラム中の景気動向指数グラフを見ると、今年1月で極端な下降になっており、リバウンドが入るのか?、どう見るかといえば、下落途中のようです。

景気動向指数とGDPとは密接な相関関係にあり、相関係数は0.99、GDPはマイナス成長の予想。
プラス、中国経済、ブレグジット混乱も控えており、リーマンショック級の可能性もあるとのこと。

「戦いとはいつも2手3手先を考えて行うものだ」by シャア
安倍首相、2手3手先を読んで消費増税延期を~

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2019年3月25日

米国債 逆イールドカーブ

10年物米国債に買いが集まり利回りが低下、その結果、利回りが3ヵ月物と2007年以降逆転

Bloonberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-21/asia-stocks-to-edge-up-as-u-s-gains-dollar-rises-markets-wrap

22日未明のNY市場で、ついに米国債10年物と3か月物の利回りに逆イールドカーブが発生しました。
これを受けて、NYダウは大きく下落、本日月曜日の日経平均も600円の下落。

https://nissi.blogspot.com/2019/02/blog-post_27.html

https://nissi.blogspot.com/2018/12/blog-post_9.html


以前、本ブログで逆イールドについて書かせていただきましたが↑、10年物と3か月物で発生したことから本格的にリセッションに突入したと理解してもいいような気が・・。
中国経済、先日のドイツ、イギリスブレグジット、日銀さんは現状維持の引締め傾向・・・、景気にとってのマイナス要因が盛りだくさん。
あ~暗い話題・・・こんな中で消費税が上がったら最悪の結果になってしまう・・

現在、ポジションはショート継続中、日経先物のとりあえずの節目は20600円くらいかと。為替にもよりますがそれを抜けたら2万円くらいでしょか・・?

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2019年3月24日

日曜休刊

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ビットコイン 冬の時代・・・

仮想通貨の時価総額は2018年1月から85%減少

ダイアモンドオンライ記事から
https://diamond.jp/articles/-/197615

価格も冴えない、ICOも破綻率は74%、採掘業者の売り上げも15ヵ月減少、どれをとってもダメみたいですね。
そういえば、昨年、話を聞いたICO、〇〇コインってどうなったのかな?
バングラディシュで上場して、上場後はフィボナッチ数列に従って昨年末に一時下がってその後は上がるとか言ってたような・・。

現在のビットコインは、2017年8月高値と同じ価格、下落率は2017年12月8日の最高値231万円比81.3%安。
チャートを見てもテクニカル的に厳しいような、ファンダメンタル的にも・・・。

厳しいというより・・状況と思うのですが・・・

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2019年3月23日

2月消費者物価指数

総務省から2月消費者物価指数が発表されました。

総務省サイトから
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総合とコアコアで前月同、コアがマイナス0.1ポイントと前月を下回りました。
背景として考えられるのは、物価の基調が弱く、ガソリン価格がCPIの伸びをした方向に押している、日銀展望リポートで物価目標の2%達成が厳しい、黒田総裁の会見で物価上昇が高まるには時間がかかるなどですかね。
あとは賃金の上昇がないのも大きな要因かもしれません・・・。

この様子だと株価もきっとよろしくない。サポートラインの2万1300円をした抜けるかもしれない・・

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2019年3月21日

株価が大きく下落する理由・・

すでに日本経済は景気後退に陥った?と・・

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/271592

景気一致指数が昨年10月ピークに3か月低下しており、この低下が内閣府の景気基調判断を「下方への局面変化を示している」と。
つまるところ、日本経済は景気後退入りした可能性が高いということらしいです。

物の値上げをすると売れ行きが落ちるという現象が見受けられると・・、これってまさに今の自分に当てはまる状況のように感じるところです。
で、これがデフレ心理だそうです。10月には消費増税という心理的要因もあり、財布の紐が固くなっているような・・・。

結論が、これらの状況を踏まえると日経平均は1万6千円程度になる可能性もあるとの見通し・・・。
また牛丼が180円になるのか???

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地価公示

国交省から2019年地価公示が発表されました。

読売新聞記事から
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190320-OYT1T50031/

東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏の平均が27年ぶりに上昇に転じており、都心部の土地確保が困難になりつつある状況で地方にも価格上昇が波及しているようです。

全国平均は1.2%上昇と4年連続プラスで前年の0.7%から伸びが加速。
国交省は公示地価の上昇について、景気回復による雇用・所得環境の改善や低金利下で交通利便性に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なほか、訪日外国人観光客の増加や再開発事業を背景に不動産需要が拡大していることが背景にあるとみているとのこと。

土地の価格については景気が良く上昇傾向、株価も上昇傾向、雇用も上昇傾向、しかし消費は伸び悩み、経済成長も同じく、賃金も・・・。
この現象って過去のバブルの状況に似ているような・・・

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2019年3月19日

日銀内で21年度の2%達成厳しいとの・・

日銀関係者の取材で・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

日銀関係者複数への取材で、物価目標として掲げる2%を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている模様。

麻生財務大臣は、「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」、「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、「弊害もいろいろ出てきている」として、2%にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだと。

 お二方とも、「柔軟に」と仰っていますが、前後の文章がないのでよくわかりませんが、きっと、もっと金融緩和しろと仰っているのでしょう(期待)。

で、黒田総裁は、2%物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」、さらに「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能性がある」と。

2013年4月4日、黒田総裁就任後すぐに、異次元緩和、いわゆる黒田バズーカー発言をされました。その時には誰もが景気上昇を期待しのではないでしょうか。株価も一気に上昇しましたし・・・。しかし当時と比べると最近の黒田総裁は何だか慎重と言うか、前向きでないような・・。

外圧?財務省からの圧力などがあるのでしょうか。2013年のような発表があると成長率も上がるのではと思うのですが・・・

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2019年3月18日

不動産バブル崩壊前夜

サブタイトル・・「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/271322

本来あるべき融資審査を今頃になってするようになり、それを厳格化と。
かぼちゃ融資は、不動産業者、建築業者、銀行が儲けるためのスキームでしかなかったということでしょうね。

一方、かぼちゃ事件から融資が厳しくなり、土地の値段も高騰しており、空き室、空き家も増え裁判沙汰でニュースにもなっているのに、資産運用EXPOでは、個人投資家が列を作り、アンケートで4割近い投資家が不動産は買いだと・・・。

投資家って日本人?外国人?ファンド系?4割近い投資家が買いだと答えたようですが、それが個人投資家であればオランダ、チューリップバブル、仮想通貨バブルと同じでそろそろピークが来た、過ぎたことではないかなと・・・?

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2019年3月17日

日曜休刊

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日銀政策金融決定会合

景気は「緩やかに拡大している」との見方は維持・・

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-unchange-idJPKCN1QW0AS

日銀金融政策決定会合が開催され、景気は「緩やかに拡大している」との見方は維持したが、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」との文言を加え、総括判断を下方修正し、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定したと。

日銀審議委員の7名が賛成、2名が反対でした。反対の2名は片岡剛士審議委員と原田泰審議委員。
自分の肌感覚としても財布のひもを緩めるのに抵抗がある、人手不足は感じるが給料、物価の上昇が感じられない、中国、EU経済の後退懸念、ドイツ銀行、ブレグジットなど外的不安要因等を感じるので私も両委員と同じように反対派。

それにしても、景気の先行きに警戒感をちらつかせているのに金融の緩和はせず現状維持とは・・・。
この現状維持を受けて週明けのマーケットがどう反応するでしょうか・・・

2019年3月16日

李克強首相 量的緩和行わず

中国李克強首相、量的緩和や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると全人代後の記者会見で表明。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-15/china-won-t-use-qe-or-indiscriminate-easing-for-economy-li-says

李克強首相は現政権ではナンバー2と言われていますが、絶対権力者は習近平首席。
ナンバー2と言えども経済政策の優先順位から量的緩和、公共投資などの拡大が全人代の決定。それに抵抗すると記事に書いてありますが、中国共産党でそれが可能なのでしょうか?それとも習首席の力が弱まり李首相の力が強くなっているのでしょうか?

さて、この記事からも中国経済に陰りが出てきていることは読み取れ、一方ではマンションのスクラップビルドは現在も行われ、経済が回っている状況。統制経済だからかろうじてと思うのですが、問題はいつまで・・?

聖帝十字陵が崩れるときはあるのでしょうか・・・

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2019年3月15日

株式市場の回復理由と今後

資産価格成要因は市場心理(センチメント)と経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)の2つが大きい。

https://diamond.jp/articles/-/196985

ファンダメンタルズの理由は、FRBが利上げを棚上げ、貿易協議に前進の兆しで、経済不安は「景気後退(リセッション)」から「景気減速」に弱まったことで株価は回復した。しかし現実は世界経済は順調とは言えず、中国の景気刺激策の効果が表れるまでには時間がかかり、欧州と日本は製造業の不振に苦しんでいる、と・・・。

センチメントは、株価急落前の「慎重な楽観論」で悲観から完全には脱したとは言えないと書かれています。

結論は、経済成長の見通しは薄暗く昨年の高値に戻る途中程度と、であれば方向感はなく急騰、急落がない読みにくい相場。現状は書かれているような状況ですかね。

となると、ターニングポイントは10月ころということでしょうか・・・

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2019年3月13日

1月米小売売上高

全体的な売上高の数値は0.2%増

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-11/u-s-retail-sales-rise-in-january-stabilizing-after-a-slump

13項目中8項目で数値が改善され、昨年12月の減少は政府機関の閉鎖や季節要因が影響した可能性が高いようです。
ネット販売分野では、2.6%増と大きく上昇しています。やはり、アメリカ経済は堅調で、賃金上昇や堅調な労働市場が、経済の最大部分を占める消費を支えているようです。

昨晩のNYダウ、21時30分の小売売上高発表前は大きく下げていましたが、発表後は順調に上昇。これを受けて昨日の日経平均も378円の上昇。
アメリカ経済は好調、中国経済も延命措置が取られているようですので、しばらくは上昇基調のようですね。

おまけ:ショートポジションがまずいかも・・・ロスカットのタイミングを考えなければ。

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2019年3月12日

やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべき・・・

就業者数、失業率、雇用面から消費増税は凍結するべきとの記事

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/61843

1月の完全失業率は2.5%と「NAIRU」を大きく下回る改善を続けている理由などから今年10月から消費税率の引き上げを実施しようとしている。
が、ここにきて不都合な兆候、雇用の改善がピークを迎える可能性が出てきているようです。

大きな理由は、企業利益の減速によるところが大きい労働分配率の上昇しているとのことで、失業率が反転・上昇する頃合である可能性があると。

で、結論が今年の10月に雇用のピークを迎えるようです。それが増税のタイミング!

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2019年3月11日

FRB議長 金利調整急がず・・

パウエル議長、米金融政策担当者を含めて金利の調整を急いでいないと明確に述べた。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-09/powell-sees-nothing-in-outlook-demanding-immediate-fed-rate-move


2月の雇用統計にも拘らず良好に見えるとの認識を示したが、にも拘らず、ここ数カ月で若干の逆方向の流れをわれわれは目にしたとも・・。

また、西欧と中国、米国を例に挙げて過去半年で世界的に景気が減速したと述べ、英国のEU離脱や通商政策を巡る先行き不透明感を背景に見通しへの下向きリスクが増大したと分析しているようです。

ということは、潮目が↓の方向へ変わりつつあると読める。なのにバランスシートの縮小って?勉強不足でよく分からない・・。縮小は金融引き締め効果があるのになぜ?マーケットへの影響は限定的と読んでいるのでしょうか?

EU、中国もあまりよろしくない状況なのに・・・

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2019年3月10日

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

米雇用統計

8日米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-08/u-s-payroll-gains-plunge-to-20-000-while-wages-top-estimates

失業率は3.8%に低下し50年ぶりの低水準に接近、平均時給は前年同月比3.4%増と伸びは良かったようですが雇用者数は1年5ヵ月ぶりの低い伸びでした。

エコノミストのコメントを要約してみますと、
・世界の中で米国経済が最も好調とされてきたが、そうした状況が変わりつつあるのだろう。
・衝撃的なひどい結果となった。1月は極めて好調だったため、その反動だったと考えられる。
・良好な経済状況を示唆していることから、政府機関閉鎖という要因を含まない翌月の数字を踏まえ、2月の結果を見極める必要がある。
・増加数が20万人レベルに戻れば、今回の結果を深刻に捉える必要はなくなるだろう。

と、バラバラなコメントで可もなく不可もなくということでしょう。金曜日のNYのマーケットを見てもダウはマイナス22ドル、先物ダウはプラス55ドルと方向性なし、ドル円は若干の円高ですが、ここのとろろドル高方向に行き過ぎていた感があるのでその揺り戻しもあるでしょうし・・。

中国、EU、ドイツ銀行の潜在的な問題もあるので、マーケットはしばらくは静観するのが良いでしょうかね。

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2019年3月8日

1月分 景気動向指数

内閣府から1月分の景気動向指数が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

全ての寄与度がマイナス値、グラフを見ても昨年8月頃から右肩下がり。新聞などでは、戦後最長の景気拡大が・・、下方への局面変化か・・などと書かれており、政府は、「緩やかに回復している」との見方を変えていない。

問題点は、アメリカ経済は好調ですが、中国経済が危ない状況と。2月18日に書いたブログ日本電産の件が物語っている感じも・・。あとは世界経済のアメリカの貿易赤字が過去最大、米中貿易戦争、EUの成長見通しを1.7%から1.1%への下方修正も今後ジワリと効いているのでしょうか。

景気拡大が終わったかどうかは今年の末くらいにははっきりすることでしょう。って、それでは遅すぎますよね、消費税も上がってしまっていますし・・。
景気拡大の終了と消費増税の2つの影響が重なったときは、またデフレに突入ということになってしまいそう・・・。

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消費増税、景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性

日本銀行の原田泰審議委員、10月に予定されている消費税率の10%への引き上げで、景気を後退させ物価を引き下げる可能性。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401

軽減税率の適用などで前回の増税より影響は小さくなるとしながら物価上昇を抑制するだろうと。

景気の下方リスクが高まっていることは事実としながら、景気後退になるとは考えていない。
何だか微妙な言い回し、リスクが高まっているが、後退になるとは考えていないって・・・。

勝手に判断させてもらうと、いずれにしても消費増税で良いことはない、ということでしょうね。

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2019年3月6日

コンビニ24時間営業問題

セブンイレブンのフランチャイザーとフランチャイジーの営業時間問題

現代ビジネス記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274

オーナー側の労働環境問題、人手不足から営業時間を短縮したら、本部からオーナー側に1700万円の違約金支払いと契約解除を通告するなどセブン側は厳しい姿勢を示しているとされる。さらには裁判も・・・。

優越的地位にある本部がここまでするのかと思いましたが、するでしょうね。例えば同一チェーン店のすぐ側にコンビニに適した土地が出ると、その場所には、同じコンビニができます。

それは本部の論理で、他店に取られるくらいであれば自社を出店し利益を確保、それが例え同一チェーン店の売り上げが下がったとしても・・。本部の売り上げはトータルで上がる訳ですから結果オーライと。

さて、裁判になるかもしれないとのことですが、このトラブル、本部が裁判で勝ったとしても企業のイメージダウンになるのではないでしょうか。セブンイレブンがどちらを選択するか追っていきたいところですね。裁判と企業イメージどちらを取るか。

ここには書かれていませんが、営業時間を短縮した店舗には、応援の手紙や訪問、電話が100件以上もあったとか。
この状態って仕事ができない状態では?オーナーとしてはいわゆるありがた迷惑かもしれない・・・

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2019年3月5日

日本人の給料が上がらない要因

実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えていると・・・。
正に岩盤規制で自由な市場経済でなく利権が付きまとう健全ではない経済環境ということでしょう。

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/267883

記事末尾に、「日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる」と、結論はまさに仰るとおりと声を上げたいところですが、一部内容がしっくりこない。

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、たしかに記事のとおりかもしれない。それは失われた20年の間は当然デフレ、その中には民主党政権があったり、日銀総裁のデフレにもかかわらずの金融引き締めという判断の誤りなどがあっての、現在の安倍政権。
それを安倍政権が・・・というのはあまりにも公平に欠けるような気も・・・。で、バイトの時給は、安倍政権になって人手不足となりかなり上がっているのでは?

また、今まで働いていなかった労働者が就業することになれば、当然安い賃金からのスタートとなり平均値は下がり、結果給与も安く表示されることになる。
就業者数が増加すれば国民の総所得はあがっているはず。平均と総数、両方からの説明がないと誤解してしまいますね。

長くなりましたが、あと1点、「内部留保=現金」と勘違いされがちですが、内部留保は一般的に利益準備金や利益剰余金を指し、バランスシートの右側に記載されている。それは、どのように調達されたかではなく、どのように保管されているかで株や設備であることも多いです。
この記事では、「内部留保をため込んで」と、なんとなく現金をイメージしてしまうが、そうではないことに注意が必要ですね。

なんだか批判めいたブログになってしまいましたが、好きな経済雑誌に書かれている記事ですので国民が誤解しない正確で公平な記事であってほしいと願ってのことです。誤解されませぬようお願い申し上げます。

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キャッシュレス後進国の日本・・

キャッシュレス決済は中国から学んでいると、書かれているが・・・

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/195906

たしかに、日本で決済手段として多く用いられているのは現金かもしれません。
その前提は、日本では紙幣、硬貨は偽造防止の技術が高く偽造されにい、そして日本という国の信用度が高いからという理由も忘れてならないと思いますが・・。

一方中国国内では、あらゆるところに偽札が蔓延しており、人間、社会不信の現れからモバイル決済などが急激に発達したとも。
中国での偽札の流通割合は5%、そして偽札は本物より完成後が高いとも言われているようです。

国自体の信用度が高いから現金も当然に信用され国民が安心して使用できる日本と信用がない国とを比べ、決済手段がデジタルだから中国は進んでいるという記事、多面的でなく、1面しかとらえず書かれている記事に感じてしま・・・。

ついでに、給与支払いも現金、振込は信用できないから電子マネーでというのもあるそうです。

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2019年3月3日

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

総務省 労働力調査1月分

総務省から1月の完全失業率が発表されました。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201901.pdf

1月の完全失業率は、前年同月、先月からともに0.1ポイント上昇し2.5%と2カ月ぶりの悪化でした。また、完全失業者数は166万人で前年同月より4.4%の7万人の増加で8年9か月ぶりとなり、総務省は、雇用情勢は着実に改善しているとの判断を据え置いています。

一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、1.63倍で前月と同水準。

失業率はそろそろ最低ラインに来ているかと思いますが、なかなか給料の上昇が反映されない気がしますね。
飲食、コンビニ、運輸などの求人を見ると時給が上がっているように感じますが、そのほかの事務職などはあまり・・といった感じですね。

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2019年3月1日

中国株が上がっていると、2つの記事

2つの記事を読み比べてみると、現状一致、今後の方向性も一致、結末も一致

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60162

時事通信 肖敏捷氏記事から
https://www.jiji.com/jc/v4?id=1902cec0001

市場の調整機能は、共産党指導部の力によって維持することができ、それが力尽きたら世界的なクラッシュが来るとかかれていますが・・・。
記事の内容がここまで酷似していると非常に現実味を帯びてきます。

で、2014年から上げ始めた中国株価と比べてみますと、
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130&a=

今を上昇起点くらいとして仮に一致させた場合、約1年後に暴落が訪れることに・・。
消費税が増税され、消費者心理が冷え込んだ頃に追い打ちみないな感じになるのでしょうか。

となると、日経平均もそれまでは上がると考えることもできます。増税までは政府、日銀とも株価を上げてくると思いますし。
するってーと、現在のショート非常にまずいです(*_*)

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2019年2月28日

所有者不明土地の売却が可能に

所有者不明の土地について一定の条件下で売却を可能にする法案を閣議決定したようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598550S9A220C1EAF000/

なぜ所有者不明土地が発生すると考えたとき、その土地は資産価値がないと考えるるのが適当ではないかと。相続時等タダでも引き受けたくない。それは、売れない土地であるとか、管理が大変、固定資産税などの費用負担が発生するなど・・。
収益があがるなど、資産価値があれば相続発生時でもすぐに買い手が付いて現金化でき、所有者不明土地にはならないでしょう。

たまに相談を受けるのですが、田舎に相続で引き受けた土地があるが、処分した方が良いと思いますか?と。
親族関係の問題もありますし、そこが生まれ育った実家であれば思い入れもあるでしょうし・・回答は難しいですが・・。

私ならという前置きで、「売れるうちに売ります」と言ってしまいます。
人口が減少すればより土地の需要はなくなり、本当に処分できなくなり、自分のみならず子、孫の代までそれを引きずることになりかねないと説明をしながら。

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2019年2月27日

米経済 リセッション依然示唆

米国債1年物と5年物の利回りのスプレッドの縮小と景気後退緩和は足りていない・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-25/unloved-part-of-treasury-curve-keeps-signaling-u-s-recession

昨年12月9日にこのブログで書かせていただきました、米国債の逆イールドカーブ、その後FRBは、今年の利上げを様子見として金融緩和策としているようですが、数字的にまだ足りていないようです。

記事中、スティーブン・ブリッツ氏によると、「向こう1、2カ月で米経済指標がさらに悪化すれば、期間が長めの利回りが低下し、最終的には10年債利回りでより伝統的な長短金利逆転が生じる」と。

10年債で逆転すると約18カ月後にリセッション入りすると聞いたことが。とするとタイミング的には日本で東京五輪が終わった頃。昨日のブログと同じタイミングになってしまう。

たまたまの合致でしょうが、あまり明るい気分にはなれませんね・・。しかし現状、米国株、日本株の堅調に推移しているので逆に言えばそれまではロングでもいけるということかも??

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2019年2月26日

長期政権と株価の関係

2月23日に第1次安倍内閣から通算すると歴代4位の長期政権から始まる記事

現代ビジネス 高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60055

安倍政権スタート時の株価は、10230.36円、今では倍以上、失業率も改善。
グラフを見ると、民主党政権時代の株価は低迷、今と比べると「悪夢のような民主党政権」と言われても仕方がないかもしれないのではと・・。

ネックは、やはり10月の消費増税のようです。3→5、5→8になるときは、駆け込み、ポイント還元、商品券といった言葉をよく耳にし増税前に購入したほうがなどと購買意欲をかきたてられた記憶があります。

今回の増税は感覚でしかありませんが、今までとは少々異なる感じで、自分の中でも駆け込みをしなくともとか、2%のためにとか、どうせ増税後に消費税還元セールがあるのではという感覚が何となく強いような感じがします。

まわりを見ても、どうせ増税するからとか、何となくのあきらめムード的なものを感じたりとか。このような気持ちのときって、心のなかでもう準備ができている?のかもしれません。

としたら、駆け込み需要はなく、増税後、東京五輪までは何とか持ちこたえ、その後に消費が冷え込み、記事にあるように日本初のリーマンショック級の・・。
最悪のシナリオが思い浮かんでしまった・・寂しすぎ・・・。

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2019年2月25日

仮想通貨バブル崩壊?

事業資金を調達したい → ICO → 資金調達 → 上場できない → 投資家さん泣き寝入り

https://toyokeizai.net/articles/-/267049

今でもICOでの儲け話があるのでしょうか?少し前までは、私の周りで多くのICOの話がありました。

芸能人、政治家が絡んでいるもの、事業を起こすのに資金調達をするため、記事のような不動産に絡めるものと色々なパターンがありました。
結論は、どれも成功していないようです。というより創設者が行方をくらましたり、バクグラディシュで上場させてから数年後に日本で上場とかよく分からないものも。
勉強のためにお声がけいただいたらノコノコと出かけて話を聞く訳ですが、どれも・・・って感じです。

記事ではメガソーラーなどの不動産に絡めての仮想通貨投資のようですが、メガソーラー、フィボナッチ数列、一般社団法人、イーサリアム、海外で上場、有名人という単語が並んだら、冷静になられた方がよろしいかと。

説明会に参加されている皆さまは、かなりの方が欲に目が眩んで冷静さを失い判断力がない状態になっているような・・。
で、みんな自分は大丈夫、騙されていないと思い込んでいる、それは騙す方も自分をだましているから騙していると思っていないのですよ。

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2019年2月24日

2019年2月23日

登記申請書もAIに?

契約書などの草案を瞬時にAIが分析し漏れを指摘するとの記事

日経新聞記事から
https://www.blogger.com/blogger.g?tab=wj&blogID=6850019#editor/target=post;postID=1673240666455479062;onPublishedMenu=allposts;onClosedMenu=allposts;postNum=1;src=link

契約書のかなりの部分をこのシステムで作成し、最終的に弁護士さんなど専門分野のチェックを行い付加価値の高い仕事を行うことができるようになればとのこと。
なるほど、ひな形的な内容の契約書等であれば完全ではないがAIが作成、その後にプロの目でチェックをすれば作業効率はあがり、専門家自身はより得意分野に特化した業務に集中できるということのようです。すばらしいです。

事例が蓄積されて行けば、AIがより完成度の高い書類を作成する時代が来ることが予想されます。

また、記事の中には法人登記の自動化サービスもスタートのようで、数日かかっていた書類作成が最大数時間でできるようです。それも、1件あたり5千円からととてもお値打ち。かなりの需要がありそうな予感です。

私たちが扱う不動産登記も何れは同じような状況になることでしょう。個人の申請人さんがこのシステムに入力すれば申請書が作成でき、登記手続きが完了してもおかしくはない世の中に。それも1件数千円からであれば。

このような世の中になることが予想されるのであれば、私たち資格者は国民のためにもっと高いスキルを身につけなければなりません。
AIが普及し国民がそれを使い契約書を作成、登記申請ができるようになれば国民は資格者と同じ知識を持つことになります。
これは国民にとっては非常に有益ですが、資格者にとっては恐怖を感じることになりかねない状況。

毎日勉強、研鑽、常に高いスキルを持っている資格者でなければなりません。みどり事務所は毎日勉強、研鑽を怠りませんのでご安心ください。

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2019年2月22日

首都圏マンション初月契約率50%割れ

2018年12月の首都圏マンション初月契約率は49.4%と50%を割るのは1991年8月以来だそうです。

夕刊フジ記事から
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190218/eco1902180001-n1.html

初月契約率、第1期販売分完売など見慣れた表記、しかし一般の購入者には分かりにくいため説明があるのでしょう。
それにしても初月契約率が過去は7割程度だったものが、5割を切る状況になるとは。
皆さん何れ来ることと思っていた方も多いかと思いますが、それでも東京オリンピックくらいまではと思っていた方も多いのではないかと。

それでもマンション業者さんは土地を仕入れ、建設し、売らないと会社が倒産してしまうので回し続けることでしょう、過剰供給になっても。
そろそろこの地方の戸建て分譲業者さんも同じような状況になるのでは・・。私が感じる限りですが、この土地をこんなに高い値段で仕入れるの?と感じるときもあります。
で、売り出し広告を見るとこの土地とこの建物をどうやってこの値段で売るの?と・・・。「家売るオンナ」のような営業トークで売れてしまうのでしょうか・・・

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2019年2月21日

彗星のごとく現れたYouTuber

3日前にYouTubeのチャンネルを開設、アップした動画数がたったの4動画!それで登録者数が既に10万人超

YouTubeサイトから
https://www.youtube.com/channel/UCLPelMHFSPTVzeZudKsIxzQ

それもそのはず!チャンネル開設者は、ローカルテレビ局最高の番組を制作した「水曜どうでしょう」のスタッフ、藤村Dと嬉野D。
この番組、私も大好きでGAOで繰り返し見たり・・・。

それにしても、チャンネル開設からたったの3日、動画数も4つしかないのに登録者数が10万人をこえるとは人気は衰えていないということでしょうね。
他のYouTuberさん達は、何十、何百という動画を数か月、数年かけてアップし続けて、登録者数10万人にると聞いたことがあります。
どこまで伸びるか楽しみでなりません。

動画の中で、嬉野Dが「お金は入るのですか?」という問いに、藤村Dは「じゃなきゃありませんよ」と。
しかし、動画を見ても広告は入っておらず収入源は今のところ見当たりません。
これからなのでしょうかね、いずれにしても毎週の楽しみができました!

ちなみに、名古屋市中区にあった藤村Dのご実家の喫茶店、今はもう閉店されてしまったのですよね。
興味本位で2度ほどお邪魔させていただきましたが、昭和感漂う喫茶店って感じですごく居心地のよいお店でした。

彗星に掛けて・・「まだだ、まだ終わらんよ!」 by シャア・アズナブル
タイトルに彗星と書いた理由は・・・これが書きたかっただけなんです・・ゴメンナサイ。
と、今日は少しばかりズレた話題のブログでした。たまには良いかもしれないと・・。

2/22:チョイと動画を覗いてみましたら、しっかり広告が入っていました。登録者数はなんと14万人!

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2019年2月20日

1万円札流通高 100兆円

日本での1万円札の流通量が2018年末時点で100兆円分もあるようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO41384290X10C19A2NN1000&scode=8301&ba=9

日経記事では、「その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる」と書かれていました!
そんなにタンス預金があるのか!?と思わず・・・我が家には、タンス預金などというものはありません。
あるところにはある、ということなのでしょうが・・・

で、自分の財布の中は、千円札数枚とカード。いわゆるキャッシュレスです。
身の回りに1万円札はございませんでした。

興味本位でバブルのピークである平成元年の1万円札の流通量を調べてみたところ、この当時の流通量高は37兆円分で、2018年末現在と比べると1/3程度。
やはり現在の方がバブルなのでしょうか??

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2019年2月19日

岩田前日銀副総裁 インタビュー記事

日銀前副総裁 岩田規久男氏、消費税の引き上げ撤回を訴え。

Reuters記事から
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3?il=0

現在の日本経済、いつ崩れるか分からないくらい弱々しく、ポイントは個人消費と指摘。
自分自身の感覚でも、心のどこかに将来不安のようなものが宿っている感じがし、物を買うときも「欲しいもの」か「必要なもの」かを考えしまう自分が居るような気がします。
勢いで物を買うことができない、ということがデフレマインドからの脱却ができていないということなのでしょうか。

そんな心理の中で、消費税が増税されたら、ますます消費動向に陰りが・・ということになるのでしょう。
記事にもあるように、景気は東京五輪までなのでしょうかね・・・

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2019年2月18日

東京五輪、大不況下で開催が現実味?

記憶に新しい日本電産の業績下方修正から見た不況の可能性

Business Journal記事から
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26708.html

パナソニックや三菱電機の下方修正にはそれほど驚かないが、日本電産、京セラ、ディスコなど業界を牽引してきた好業績企業の失速見通しに国内景気の失速を実感するとの記載。

たしかに大手企業の下方修正は過去にも多数あり、「そうなんだ~」くらいで過ぎていましたが、1月の日本電産のそれは、私にとってインパクトがありました。世間でも他の大手企業の下方修正とは違い、関心を持った人が多いようです。

中国経済の失速からの下方修正とありますが、昨年から中国では不動産価格の下落が大きく、香港でも同様のようです。
Newsweel記事から
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10893.php

となると、記事にもあるようにリーマンショック以来の不況はそこまで・・・。で、結論が東京オリンピックの開催が不況の中で、という可能性もありかも。

しかし、今日の日経は400円の上昇、おそらく先週末のNYの上げの好感と、日銀の買い入れということでしょうか。あとヘッジファンドの買戻しとか・・。
株価が上がって企業業績は下方・・・株は無理やり上がっているだけかもしれないと思えて・・。

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2019年2月17日

2019年2月16日

1月米消費者物価指数

米cpi発表されました。

Bloombeg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-13/u-s-inflation-remains-contained-amid-fed-patience-on-rates

総合は前月比横ばい、コアコアは前月比0.2%上昇の前年比で2.2%上昇、インフレ率年2%と、住宅関係は前年比で3%の上昇。
アメリカ経済強いのではないでしょうか・・。

こちらは愛知県の消費者物価指数のページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/bukka.html 

総合0.3%上昇、コアは0.9%の上昇のようですが、グラフは昨年10月から右肩下がり。
昨日、社会保険労務士会の制度50周年記念祝賀会にお邪魔させて頂いた際、大村知事のあいさつの中で愛知県の経済は堅調に推移しているとお話をさせれていました。
しかしグラフを見ると少々厳しい感じも受け取れてしまう。少し前、日本電産などの下方修正のニュースが流れました。
本当のところはどうなんでしょうね。

金曜日のNYマーケットは500ドル以上の暴騰、為替もドル円110.50円と・・この良い数字を受けてFRBがマネタリーベースをどう調整してくるのか・・・。
この様子だと、週明けの日経はいい感じに上がることでしょう・・ショートまずい・・・。

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リーマン以来の円高局面が到来?

震源地はヨーロッパ?

ダイヤモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/193752

要因は、18年に入ってからの新興国の景気減速、ドル高・新興国通貨安などによる輸出の低迷のようです。
また、ECBは大規模な金融緩和を打ち切ったと・・。とうことはアメリカ同様マネタリーベースが下向きになる?
もう一つの問題、イギリスのEU離脱問題・・。

問題が発生するとき、リスク回避の円高でしょうか、そうなると輸出企業にダメージ、株も下がって景気も悪化と・・・。

話題が、く・・暗すぎる・・・

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2019年2月15日

リーマン・ペーパー2

消費増税先送りの根拠とされた「リーマン・ペーパー」が流出?

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/265558

記事によると、IMFが公表する商品指標が使用されているとのことですが、CRB指数は49%下落、コモディティー価格もかなりの悪化のようです。
さらには、IMFの経済見通しも世界手にはマイナスだが日本は若干の上昇、しかし、2月14日発表の日本の実質GDPマイナス値。

最終ページの結論では、まちまちだが、消費増税が再々延期の可能性もあるとのこと。
可能性があるということは、経済状況はあまり良くないということかもしれません。

で、気になるのは、2018年10~12月期の実質GDP(国内総生産・2011暦年連鎖価格)の成長率は0.3%(年率1.4%)。
また、名目GDPの成長率は、0.3%(年率1.1%)と、名実が逆転しているということです。
これって、デフレの兆候ですよね。

今週の株の動きもボラが大きく、何とも読めない状況です。株も物価もゆっくりとした右肩上がりが望ましいのではと・・・もう少し金融緩和と財政出動があるといいのではと素人は思ったりしますが・・。

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2019年2月13日

サトシ ナカモト論文の記事

ブロックチェーンとサトシ・ナカモト論文の記事がありました。

現代ビジネス 小島寛之氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59627

2008年は、ビットコイン、ナカモト論文が世に出た年でした。同時に東京市場では、大発会が616円安の1万4691円と金融危機の年。
こんな状況のとき、ビットコイン、ブロックチェーン、ナカモト論文という言葉がネット上で騒がれ始めました。

10年以上経過した今、解説記事がありましたので懐かしく興味深く読ませていただきました。
暗号通過、ブロックチェーンが世に出て10年、取引業者などの問題は発生しましたが、暗号通過自体が改ざん等されたというニュースはありません。
論文にあるとおり、多勢に無勢、ギャンブラーの破産定理などから攻撃者は勝てない状況なのでしょうか。だとすれば、統治権力者もなくすばらしいシステムではないかと。

暗号通過が出てまだ10年、マイニング等の問題はあるかもしれませんが今後より良いものに改良され、人類、世の中の役に立つツールとなると信じています。

それはいつになるか・・・’95年にアンドリュー・ワイルズがフェルマーの最終定理を証明しましたが、それは現時点、すぐにで人類の役に立つものではなく、人類がもっと進歩した数百年後に役立つであろうと言われています。

暗号通過もそれと同じくらいのスタンスで・・ということでしょうか。ビットコインは芳しくない動き、このようなシステムで投機対象になるもので出るのは100年後かな・・・。

おまけ : 日経平均大きく戻しています。ショートポジションはつかの間の喜びだったかも・・。

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