2019年3月31日

2019年3月30日

日本労働力調査 2月分

総務省から完全失業率2月分が発表されました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201902.pdf

失業率は2.3%と前月から0.2%改善され9カ月ぶりの低水準、有効求人倍率も全国平均1.63倍と人手不足と解せる状況。
景気が良いことを肌で感じることはありませんが、数字が表わしているので間違いはないのでしょう。

1月の発表で気になっていた完全失業者数、1年前と比べると7万人増の166万人でしたが、2月分については10万人減の156万人。
職を求めていた人が、それぞれ希望する職に就けたと理解してよいのでしょう。

職に就けたということは、良いこと、うれしいこと、明るいこととかと。
民主党政権時代のような、自殺者増、不景気、就職難、ブラック企業と暗い単語が並ぶ時代は2度と来てほしくないと思うのは私だけではないですよね。

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トルコリラのスワップが1300%超え

トルコリラスワップ金利が1300%!海外投資家の売りを実質的に不可能にすることを狙ってエルドアン大統領がトルコ国内銀行に圧力?

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP0WR16KLVR401

FX業者のスワップ金利を調べてみたところ、売りスワップで1万通貨マイナス3000円/日!と今までの10倍!とんでもない数字です。
ヘッジファンドがこんな状況でトルコリラの売りができないため、代わりに株の空売りをしているようです。
チャートを見るとけっこうな暴落!

https://www.bloomberg.co.jp/quote/XU100:IND

こんな状況になれば必ず反動が来ることでしょう・・。この混乱ローカルで終わってくれればいいのですが・・・。
何だか、金融危機へのパーツが1つ1つ集っているような感じ。しかし株はNY、日経とも右肩上がり、余計に危ない感じが・・・

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2019年3月29日

米国経済ついにリセッション入り目前か・・

逆イールドが続いてしまいますが・・

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63775

記事では、逆イールドのメカニズムの説明、その例としてFRBの金融引き締め、段階的な利上げ効果によって将来の景気に影響を与える可能性もあるとのこと。
で、今回の逆イールドは、2019年に入って金融政策が、政策金利が中立金利を上回る「金融引締め」の状態に入った可能性を示唆していると。

入ったばかりであれば、今後は、上昇しながら下がっていくパターン。
リーマンショック時も逆イールドが発生してしばらくは、上昇基調でした。その後数年かけて株価は8,000円台に・・。

ということは、このところの株の上昇はリバウンドに過ぎず、やはりショートが基本スタンスということになるのでしょう。
今回も同じパターンと見ていいかもしれない・・・

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2019年3月28日

景気懸念緩和の兆し

ny株式市場下落から一転上昇へ転じていますが・・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-25/stocks-in-asia-look-mixed-as-yields-extend-decline-markets-wrap

週の頭に株式市場は大きく下落しましたが、一転して上昇へ転じました。しかし、米国債3か月物と10年物の利回りは逆転した状態が続いています。

記事には、景気減速の懸念が和らいで・・・と書いてありますが、思うに単なるリバウンドではないかと・・。
理由1 ゴールドマン・サックス・グループを含む他の機関投資家が、このイールドカーブ逆転についてパニックになる必要はない、株価は好調となる可能性もあると書かれています。

それってよくあるポジショントーク、このようなコメントが出たときは多くは、目先コメント通りになりその後に下落が多かったり。
おそらく、機関は既にショートを取っているかもしれない・・・。

理由2 金融危機があるときの特徴として、GSRが上昇傾向にあります。
https://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$silver

↑のチャートを見て頂くと分かりますが、トレンドは右肩上がり、リーマンショックの数値は100でした。
そのうちに有事の金となるかもしれない・・・ただ円建てで購入する日本人は為替が絡むので要注意ですね。

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2019年3月27日

リーマン級の危機!?

消費増税延期、2度あることは3度あるか?

現代ビジネス 高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63706

消費増税の見送りする場合の大義名分は5月20日のGDP速報公表までが最終決断をする必要があすとのこと。
コラム中の景気動向指数グラフを見ると、今年1月で極端な下降になっており、リバウンドが入るのか?、どう見るかといえば、下落途中のようです。

景気動向指数とGDPとは密接な相関関係にあり、相関係数は0.99、GDPはマイナス成長の予想。
プラス、中国経済、ブレグジット混乱も控えており、リーマンショック級の可能性もあるとのこと。

「戦いとはいつも2手3手先を考えて行うものだ」by シャア
安倍首相、2手3手先を読んで消費増税延期を~

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2019年3月25日

米国債 逆イールドカーブ

10年物米国債に買いが集まり利回りが低下、その結果、利回りが3ヵ月物と2007年以降逆転

Bloonberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-21/asia-stocks-to-edge-up-as-u-s-gains-dollar-rises-markets-wrap

22日未明のNY市場で、ついに米国債10年物と3か月物の利回りに逆イールドカーブが発生しました。
これを受けて、NYダウは大きく下落、本日月曜日の日経平均も600円の下落。

https://nissi.blogspot.com/2019/02/blog-post_27.html

https://nissi.blogspot.com/2018/12/blog-post_9.html


以前、本ブログで逆イールドについて書かせていただきましたが↑、10年物と3か月物で発生したことから本格的にリセッションに突入したと理解してもいいような気が・・。
中国経済、先日のドイツ、イギリスブレグジット、日銀さんは現状維持の引締め傾向・・・、景気にとってのマイナス要因が盛りだくさん。
あ~暗い話題・・・こんな中で消費税が上がったら最悪の結果になってしまう・・

現在、ポジションはショート継続中、日経先物のとりあえずの節目は20600円くらいかと。為替にもよりますがそれを抜けたら2万円くらいでしょか・・?

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2019年3月24日

日曜休刊

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ビットコイン 冬の時代・・・

仮想通貨の時価総額は2018年1月から85%減少

ダイアモンドオンライ記事から
https://diamond.jp/articles/-/197615

価格も冴えない、ICOも破綻率は74%、採掘業者の売り上げも15ヵ月減少、どれをとってもダメみたいですね。
そういえば、昨年、話を聞いたICO、〇〇コインってどうなったのかな?
バングラディシュで上場して、上場後はフィボナッチ数列に従って昨年末に一時下がってその後は上がるとか言ってたような・・。

現在のビットコインは、2017年8月高値と同じ価格、下落率は2017年12月8日の最高値231万円比81.3%安。
チャートを見てもテクニカル的に厳しいような、ファンダメンタル的にも・・・。

厳しいというより・・状況と思うのですが・・・

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2019年3月23日

2月消費者物価指数

総務省から2月消費者物価指数が発表されました。

総務省サイトから
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総合とコアコアで前月同、コアがマイナス0.1ポイントと前月を下回りました。
背景として考えられるのは、物価の基調が弱く、ガソリン価格がCPIの伸びをした方向に押している、日銀展望リポートで物価目標の2%達成が厳しい、黒田総裁の会見で物価上昇が高まるには時間がかかるなどですかね。
あとは賃金の上昇がないのも大きな要因かもしれません・・・。

この様子だと株価もきっとよろしくない。サポートラインの2万1300円をした抜けるかもしれない・・

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2019年3月21日

株価が大きく下落する理由・・

すでに日本経済は景気後退に陥った?と・・

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/271592

景気一致指数が昨年10月ピークに3か月低下しており、この低下が内閣府の景気基調判断を「下方への局面変化を示している」と。
つまるところ、日本経済は景気後退入りした可能性が高いということらしいです。

物の値上げをすると売れ行きが落ちるという現象が見受けられると・・、これってまさに今の自分に当てはまる状況のように感じるところです。
で、これがデフレ心理だそうです。10月には消費増税という心理的要因もあり、財布の紐が固くなっているような・・・。

結論が、これらの状況を踏まえると日経平均は1万6千円程度になる可能性もあるとの見通し・・・。
また牛丼が180円になるのか???

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地価公示

国交省から2019年地価公示が発表されました。

読売新聞記事から
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190320-OYT1T50031/

東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏の平均が27年ぶりに上昇に転じており、都心部の土地確保が困難になりつつある状況で地方にも価格上昇が波及しているようです。

全国平均は1.2%上昇と4年連続プラスで前年の0.7%から伸びが加速。
国交省は公示地価の上昇について、景気回復による雇用・所得環境の改善や低金利下で交通利便性に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なほか、訪日外国人観光客の増加や再開発事業を背景に不動産需要が拡大していることが背景にあるとみているとのこと。

土地の価格については景気が良く上昇傾向、株価も上昇傾向、雇用も上昇傾向、しかし消費は伸び悩み、経済成長も同じく、賃金も・・・。
この現象って過去のバブルの状況に似ているような・・・

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2019年3月19日

日銀内で21年度の2%達成厳しいとの・・

日銀関係者の取材で・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

日銀関係者複数への取材で、物価目標として掲げる2%を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている模様。

麻生財務大臣は、「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」、「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、「弊害もいろいろ出てきている」として、2%にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだと。

 お二方とも、「柔軟に」と仰っていますが、前後の文章がないのでよくわかりませんが、きっと、もっと金融緩和しろと仰っているのでしょう(期待)。

で、黒田総裁は、2%物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」、さらに「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能性がある」と。

2013年4月4日、黒田総裁就任後すぐに、異次元緩和、いわゆる黒田バズーカー発言をされました。その時には誰もが景気上昇を期待しのではないでしょうか。株価も一気に上昇しましたし・・・。しかし当時と比べると最近の黒田総裁は何だか慎重と言うか、前向きでないような・・。

外圧?財務省からの圧力などがあるのでしょうか。2013年のような発表があると成長率も上がるのではと思うのですが・・・

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2019年3月18日

不動産バブル崩壊前夜

サブタイトル・・「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/271322

本来あるべき融資審査を今頃になってするようになり、それを厳格化と。
かぼちゃ融資は、不動産業者、建築業者、銀行が儲けるためのスキームでしかなかったということでしょうね。

一方、かぼちゃ事件から融資が厳しくなり、土地の値段も高騰しており、空き室、空き家も増え裁判沙汰でニュースにもなっているのに、資産運用EXPOでは、個人投資家が列を作り、アンケートで4割近い投資家が不動産は買いだと・・・。

投資家って日本人?外国人?ファンド系?4割近い投資家が買いだと答えたようですが、それが個人投資家であればオランダ、チューリップバブル、仮想通貨バブルと同じでそろそろピークが来た、過ぎたことではないかなと・・・?

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2019年3月17日

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

日銀政策金融決定会合

景気は「緩やかに拡大している」との見方は維持・・

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-unchange-idJPKCN1QW0AS

日銀金融政策決定会合が開催され、景気は「緩やかに拡大している」との見方は維持したが、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」との文言を加え、総括判断を下方修正し、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定したと。

日銀審議委員の7名が賛成、2名が反対でした。反対の2名は片岡剛士審議委員と原田泰審議委員。
自分の肌感覚としても財布のひもを緩めるのに抵抗がある、人手不足は感じるが給料、物価の上昇が感じられない、中国、EU経済の後退懸念、ドイツ銀行、ブレグジットなど外的不安要因等を感じるので私も両委員と同じように反対派。

それにしても、景気の先行きに警戒感をちらつかせているのに金融の緩和はせず現状維持とは・・・。
この現状維持を受けて週明けのマーケットがどう反応するでしょうか・・・

2019年3月16日

李克強首相 量的緩和行わず

中国李克強首相、量的緩和や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると全人代後の記者会見で表明。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-15/china-won-t-use-qe-or-indiscriminate-easing-for-economy-li-says

李克強首相は現政権ではナンバー2と言われていますが、絶対権力者は習近平首席。
ナンバー2と言えども経済政策の優先順位から量的緩和、公共投資などの拡大が全人代の決定。それに抵抗すると記事に書いてありますが、中国共産党でそれが可能なのでしょうか?それとも習首席の力が弱まり李首相の力が強くなっているのでしょうか?

さて、この記事からも中国経済に陰りが出てきていることは読み取れ、一方ではマンションのスクラップビルドは現在も行われ、経済が回っている状況。統制経済だからかろうじてと思うのですが、問題はいつまで・・?

聖帝十字陵が崩れるときはあるのでしょうか・・・

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2019年3月15日

株式市場の回復理由と今後

資産価格成要因は市場心理(センチメント)と経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)の2つが大きい。

https://diamond.jp/articles/-/196985

ファンダメンタルズの理由は、FRBが利上げを棚上げ、貿易協議に前進の兆しで、経済不安は「景気後退(リセッション)」から「景気減速」に弱まったことで株価は回復した。しかし現実は世界経済は順調とは言えず、中国の景気刺激策の効果が表れるまでには時間がかかり、欧州と日本は製造業の不振に苦しんでいる、と・・・。

センチメントは、株価急落前の「慎重な楽観論」で悲観から完全には脱したとは言えないと書かれています。

結論は、経済成長の見通しは薄暗く昨年の高値に戻る途中程度と、であれば方向感はなく急騰、急落がない読みにくい相場。現状は書かれているような状況ですかね。

となると、ターニングポイントは10月ころということでしょうか・・・

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2019年3月13日

1月米小売売上高

全体的な売上高の数値は0.2%増

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-11/u-s-retail-sales-rise-in-january-stabilizing-after-a-slump

13項目中8項目で数値が改善され、昨年12月の減少は政府機関の閉鎖や季節要因が影響した可能性が高いようです。
ネット販売分野では、2.6%増と大きく上昇しています。やはり、アメリカ経済は堅調で、賃金上昇や堅調な労働市場が、経済の最大部分を占める消費を支えているようです。

昨晩のNYダウ、21時30分の小売売上高発表前は大きく下げていましたが、発表後は順調に上昇。これを受けて昨日の日経平均も378円の上昇。
アメリカ経済は好調、中国経済も延命措置が取られているようですので、しばらくは上昇基調のようですね。

おまけ:ショートポジションがまずいかも・・・ロスカットのタイミングを考えなければ。

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2019年3月12日

やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべき・・・

就業者数、失業率、雇用面から消費増税は凍結するべきとの記事

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/61843

1月の完全失業率は2.5%と「NAIRU」を大きく下回る改善を続けている理由などから今年10月から消費税率の引き上げを実施しようとしている。
が、ここにきて不都合な兆候、雇用の改善がピークを迎える可能性が出てきているようです。

大きな理由は、企業利益の減速によるところが大きい労働分配率の上昇しているとのことで、失業率が反転・上昇する頃合である可能性があると。

で、結論が今年の10月に雇用のピークを迎えるようです。それが増税のタイミング!

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2019年3月11日

FRB議長 金利調整急がず・・

パウエル議長、米金融政策担当者を含めて金利の調整を急いでいないと明確に述べた。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-09/powell-sees-nothing-in-outlook-demanding-immediate-fed-rate-move


2月の雇用統計にも拘らず良好に見えるとの認識を示したが、にも拘らず、ここ数カ月で若干の逆方向の流れをわれわれは目にしたとも・・。

また、西欧と中国、米国を例に挙げて過去半年で世界的に景気が減速したと述べ、英国のEU離脱や通商政策を巡る先行き不透明感を背景に見通しへの下向きリスクが増大したと分析しているようです。

ということは、潮目が↓の方向へ変わりつつあると読める。なのにバランスシートの縮小って?勉強不足でよく分からない・・。縮小は金融引き締め効果があるのになぜ?マーケットへの影響は限定的と読んでいるのでしょうか?

EU、中国もあまりよろしくない状況なのに・・・

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2019年3月10日

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

米雇用統計

8日米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-08/u-s-payroll-gains-plunge-to-20-000-while-wages-top-estimates

失業率は3.8%に低下し50年ぶりの低水準に接近、平均時給は前年同月比3.4%増と伸びは良かったようですが雇用者数は1年5ヵ月ぶりの低い伸びでした。

エコノミストのコメントを要約してみますと、
・世界の中で米国経済が最も好調とされてきたが、そうした状況が変わりつつあるのだろう。
・衝撃的なひどい結果となった。1月は極めて好調だったため、その反動だったと考えられる。
・良好な経済状況を示唆していることから、政府機関閉鎖という要因を含まない翌月の数字を踏まえ、2月の結果を見極める必要がある。
・増加数が20万人レベルに戻れば、今回の結果を深刻に捉える必要はなくなるだろう。

と、バラバラなコメントで可もなく不可もなくということでしょう。金曜日のNYのマーケットを見てもダウはマイナス22ドル、先物ダウはプラス55ドルと方向性なし、ドル円は若干の円高ですが、ここのとろろドル高方向に行き過ぎていた感があるのでその揺り戻しもあるでしょうし・・。

中国、EU、ドイツ銀行の潜在的な問題もあるので、マーケットはしばらくは静観するのが良いでしょうかね。

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2019年3月8日

1月分 景気動向指数

内閣府から1月分の景気動向指数が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

全ての寄与度がマイナス値、グラフを見ても昨年8月頃から右肩下がり。新聞などでは、戦後最長の景気拡大が・・、下方への局面変化か・・などと書かれており、政府は、「緩やかに回復している」との見方を変えていない。

問題点は、アメリカ経済は好調ですが、中国経済が危ない状況と。2月18日に書いたブログ日本電産の件が物語っている感じも・・。あとは世界経済のアメリカの貿易赤字が過去最大、米中貿易戦争、EUの成長見通しを1.7%から1.1%への下方修正も今後ジワリと効いているのでしょうか。

景気拡大が終わったかどうかは今年の末くらいにははっきりすることでしょう。って、それでは遅すぎますよね、消費税も上がってしまっていますし・・。
景気拡大の終了と消費増税の2つの影響が重なったときは、またデフレに突入ということになってしまいそう・・・。

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消費増税、景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性

日本銀行の原田泰審議委員、10月に予定されている消費税率の10%への引き上げで、景気を後退させ物価を引き下げる可能性。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401

軽減税率の適用などで前回の増税より影響は小さくなるとしながら物価上昇を抑制するだろうと。

景気の下方リスクが高まっていることは事実としながら、景気後退になるとは考えていない。
何だか微妙な言い回し、リスクが高まっているが、後退になるとは考えていないって・・・。

勝手に判断させてもらうと、いずれにしても消費増税で良いことはない、ということでしょうね。

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2019年3月6日

コンビニ24時間営業問題

セブンイレブンのフランチャイザーとフランチャイジーの営業時間問題

現代ビジネス記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274

オーナー側の労働環境問題、人手不足から営業時間を短縮したら、本部からオーナー側に1700万円の違約金支払いと契約解除を通告するなどセブン側は厳しい姿勢を示しているとされる。さらには裁判も・・・。

優越的地位にある本部がここまでするのかと思いましたが、するでしょうね。例えば同一チェーン店のすぐ側にコンビニに適した土地が出ると、その場所には、同じコンビニができます。

それは本部の論理で、他店に取られるくらいであれば自社を出店し利益を確保、それが例え同一チェーン店の売り上げが下がったとしても・・。本部の売り上げはトータルで上がる訳ですから結果オーライと。

さて、裁判になるかもしれないとのことですが、このトラブル、本部が裁判で勝ったとしても企業のイメージダウンになるのではないでしょうか。セブンイレブンがどちらを選択するか追っていきたいところですね。裁判と企業イメージどちらを取るか。

ここには書かれていませんが、営業時間を短縮した店舗には、応援の手紙や訪問、電話が100件以上もあったとか。
この状態って仕事ができない状態では?オーナーとしてはいわゆるありがた迷惑かもしれない・・・

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2019年3月5日

日本人の給料が上がらない要因

実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えていると・・・。
正に岩盤規制で自由な市場経済でなく利権が付きまとう健全ではない経済環境ということでしょう。

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/267883

記事末尾に、「日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる」と、結論はまさに仰るとおりと声を上げたいところですが、一部内容がしっくりこない。

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、たしかに記事のとおりかもしれない。それは失われた20年の間は当然デフレ、その中には民主党政権があったり、日銀総裁のデフレにもかかわらずの金融引き締めという判断の誤りなどがあっての、現在の安倍政権。
それを安倍政権が・・・というのはあまりにも公平に欠けるような気も・・・。で、バイトの時給は、安倍政権になって人手不足となりかなり上がっているのでは?

また、今まで働いていなかった労働者が就業することになれば、当然安い賃金からのスタートとなり平均値は下がり、結果給与も安く表示されることになる。
就業者数が増加すれば国民の総所得はあがっているはず。平均と総数、両方からの説明がないと誤解してしまいますね。

長くなりましたが、あと1点、「内部留保=現金」と勘違いされがちですが、内部留保は一般的に利益準備金や利益剰余金を指し、バランスシートの右側に記載されている。それは、どのように調達されたかではなく、どのように保管されているかで株や設備であることも多いです。
この記事では、「内部留保をため込んで」と、なんとなく現金をイメージしてしまうが、そうではないことに注意が必要ですね。

なんだか批判めいたブログになってしまいましたが、好きな経済雑誌に書かれている記事ですので国民が誤解しない正確で公平な記事であってほしいと願ってのことです。誤解されませぬようお願い申し上げます。

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キャッシュレス後進国の日本・・

キャッシュレス決済は中国から学んでいると、書かれているが・・・

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/195906

たしかに、日本で決済手段として多く用いられているのは現金かもしれません。
その前提は、日本では紙幣、硬貨は偽造防止の技術が高く偽造されにい、そして日本という国の信用度が高いからという理由も忘れてならないと思いますが・・。

一方中国国内では、あらゆるところに偽札が蔓延しており、人間、社会不信の現れからモバイル決済などが急激に発達したとも。
中国での偽札の流通割合は5%、そして偽札は本物より完成後が高いとも言われているようです。

国自体の信用度が高いから現金も当然に信用され国民が安心して使用できる日本と信用がない国とを比べ、決済手段がデジタルだから中国は進んでいるという記事、多面的でなく、1面しかとらえず書かれている記事に感じてしま・・・。

ついでに、給与支払いも現金、振込は信用できないから電子マネーでというのもあるそうです。

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2019年3月3日

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

総務省 労働力調査1月分

総務省から1月の完全失業率が発表されました。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201901.pdf

1月の完全失業率は、前年同月、先月からともに0.1ポイント上昇し2.5%と2カ月ぶりの悪化でした。また、完全失業者数は166万人で前年同月より4.4%の7万人の増加で8年9か月ぶりとなり、総務省は、雇用情勢は着実に改善しているとの判断を据え置いています。

一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、1.63倍で前月と同水準。

失業率はそろそろ最低ラインに来ているかと思いますが、なかなか給料の上昇が反映されない気がしますね。
飲食、コンビニ、運輸などの求人を見ると時給が上がっているように感じますが、そのほかの事務職などはあまり・・といった感じですね。

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2019年3月1日

中国株が上がっていると、2つの記事

2つの記事を読み比べてみると、現状一致、今後の方向性も一致、結末も一致

現代ビジネス 安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60162

時事通信 肖敏捷氏記事から
https://www.jiji.com/jc/v4?id=1902cec0001

市場の調整機能は、共産党指導部の力によって維持することができ、それが力尽きたら世界的なクラッシュが来るとかかれていますが・・・。
記事の内容がここまで酷似していると非常に現実味を帯びてきます。

で、2014年から上げ始めた中国株価と比べてみますと、
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130&a=

今を上昇起点くらいとして仮に一致させた場合、約1年後に暴落が訪れることに・・。
消費税が増税され、消費者心理が冷え込んだ頃に追い打ちみないな感じになるのでしょうか。

となると、日経平均もそれまでは上がると考えることもできます。増税までは政府、日銀とも株価を上げてくると思いますし。
するってーと、現在のショート非常にまずいです(*_*)

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