米雇用統計

8日米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-08/u-s-payroll-gains-plunge-to-20-000-while-wages-top-estimates

失業率は3.8％に低下し50年ぶりの低水準に接近、平均時給は前年同月比3.4％増と伸びは良かったようですが雇用者数は1年5ヵ月ぶりの低い伸びでした。

エコノミストのコメントを要約してみますと、
・世界の中で米国経済が最も好調とされてきたが、そうした状況が変わりつつあるのだろう。
・衝撃的なひどい結果となった。１月は極めて好調だったため、その反動だったと考えられる。
・良好な経済状況を示唆していることから、政府機関閉鎖という要因を含まない翌月の数字を踏まえ、２月の結果を見極める必要がある。
・増加数が２０万人レベルに戻れば、今回の結果を深刻に捉える必要はなくなるだろう。

と、バラバラなコメントで可もなく不可もなくということでしょう。金曜日のＮＹのマーケットを見てもダウはマイナス22ドル、先物ダウはプラス55ドルと方向性なし、ドル円は若干の円高ですが、ここのとろろドル高方向に行き過ぎていた感があるのでその揺り戻しもあるでしょうし・・。

中国、ＥＵ、ドイツ銀行の潜在的な問題もあるので、マーケットはしばらくは静観するのが良いでしょうかね。

←クリックご協力お願いいたします。

1月分 景気動向指数

内閣府から1月分の景気動向指数が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

全ての寄与度がマイナス値、グラフを見ても昨年8月頃から右肩下がり。新聞などでは、戦後最長の景気拡大が・・、下方への局面変化か・・などと書かれており、政府は、「緩やかに回復している」との見方を変えていない。

問題点は、アメリカ経済は好調ですが、中国経済が危ない状況と。2月18日に書いたブログ日本電産の件が物語っている感じも・・。あとは世界経済のアメリカの貿易赤字が過去最大、米中貿易戦争、ＥＵの成長見通しを1.7％から1.1％への下方修正も今後ジワリと効いているのでしょうか。

景気拡大が終わったかどうかは今年の末くらいにははっきりすることでしょう。って、それでは遅すぎますよね、消費税も上がってしまっていますし・・。
景気拡大の終了と消費増税の2つの影響が重なったときは、またデフレに突入ということになってしまいそう・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

消費増税、景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性

日本銀行の原田泰審議委員、10月に予定されている消費税率の10％への引き上げで、景気を後退させ物価を引き下げる可能性。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401

軽減税率の適用などで前回の増税より影響は小さくなるとしながら物価上昇を抑制するだろうと。

景気の下方リスクが高まっていることは事実としながら、景気後退になるとは考えていない。
何だか微妙な言い回し、リスクが高まっているが、後退になるとは考えていないって・・・。

勝手に判断させてもらうと、いずれにしても消費増税で良いことはない、ということでしょうね。

←クリックご協力お願いいたします。

コンビニ24時間営業問題

セブンイレブンのフランチャイザーとフランチャイジーの営業時間問題

現代ビジネス記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274

オーナー側の労働環境問題、人手不足から営業時間を短縮したら、本部からオーナー側に1700万円の違約金支払いと契約解除を通告するなどセブン側は厳しい姿勢を示しているとされる。さらには裁判も・・・。

優越的地位にある本部がここまでするのかと思いましたが、するでしょうね。例えば同一チェーン店のすぐ側にコンビニに適した土地が出ると、その場所には、同じコンビニができます。

それは本部の論理で、他店に取られるくらいであれば自社を出店し利益を確保、それが例え同一チェーン店の売り上げが下がったとしても・・。本部の売り上げはトータルで上がる訳ですから結果オーライと。

さて、裁判になるかもしれないとのことですが、このトラブル、本部が裁判で勝ったとしても企業のイメージダウンになるのではないでしょうか。セブンイレブンがどちらを選択するか追っていきたいところですね。裁判と企業イメージどちらを取るか。

ここには書かれていませんが、営業時間を短縮した店舗には、応援の手紙や訪問、電話が100件以上もあったとか。
この状態って仕事ができない状態では？オーナーとしてはいわゆるありがた迷惑かもしれない・・・

←クリックご協力お願いいたします。

日本人の給料が上がらない要因

実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えていると・・・。
正に岩盤規制で自由な市場経済でなく利権が付きまとう健全ではない経済環境ということでしょう。

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/267883

記事末尾に、「日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる」と、結論はまさに仰るとおりと声を上げたいところですが、一部内容がしっくりこない。

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、たしかに記事のとおりかもしれない。それは失われた20年の間は当然デフレ、その中には民主党政権があったり、日銀総裁のデフレにもかかわらずの金融引き締めという判断の誤りなどがあっての、現在の安倍政権。
それを安倍政権が・・・というのはあまりにも公平に欠けるような気も・・・。で、バイトの時給は、安倍政権になって人手不足となりかなり上がっているのでは？

また、今まで働いていなかった労働者が就業することになれば、当然安い賃金からのスタートとなり平均値は下がり、結果給与も安く表示されることになる。
就業者数が増加すれば国民の総所得はあがっているはず。平均と総数、両方からの説明がないと誤解してしまいますね。

長くなりましたが、あと１点、「内部留保＝現金」と勘違いされがちですが、内部留保は一般的に利益準備金や利益剰余金を指し、バランスシートの右側に記載されている。それは、どのように調達されたかではなく、どのように保管されているかで株や設備であることも多いです。
この記事では、「内部留保をため込んで」と、なんとなく現金をイメージしてしまうが、そうではないことに注意が必要ですね。

なんだか批判めいたブログになってしまいましたが、好きな経済雑誌に書かれている記事ですので国民が誤解しない正確で公平な記事であってほしいと願ってのことです。誤解されませぬようお願い申し上げます。

←クリックご協力お願いいたします。

キャッシュレス後進国の日本・・

キャッシュレス決済は中国から学んでいると、書かれているが・・・

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/195906

たしかに、日本で決済手段として多く用いられているのは現金かもしれません。
その前提は、日本では紙幣、硬貨は偽造防止の技術が高く偽造されにい、そして日本という国の信用度が高いからという理由も忘れてならないと思いますが・・。

一方中国国内では、あらゆるところに偽札が蔓延しており、人間、社会不信の現れからモバイル決済などが急激に発達したとも。
中国での偽札の流通割合は5％、そして偽札は本物より完成後が高いとも言われているようです。

国自体の信用度が高いから現金も当然に信用され国民が安心して使用できる日本と信用がない国とを比べ、決済手段がデジタルだから中国は進んでいるという記事、多面的でなく、１面しかとらえず書かれている記事に感じてしま・・・。

ついでに、給与支払いも現金、振込は信用できないから電子マネーでというのもあるそうです。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

総務省 労働力調査1月分

総務省から1月の完全失業率が発表されました。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201901.pdf

1月の完全失業率は、前年同月、先月からともに0.1ポイント上昇し2.5％と2カ月ぶりの悪化でした。また、完全失業者数は166万人で前年同月より4.4％の7万人の増加で8年9か月ぶりとなり、総務省は、雇用情勢は着実に改善しているとの判断を据え置いています。

一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、1.63倍で前月と同水準。

失業率はそろそろ最低ラインに来ているかと思いますが、なかなか給料の上昇が反映されない気がしますね。
飲食、コンビニ、運輸などの求人を見ると時給が上がっているように感じますが、そのほかの事務職などはあまり・・といった感じですね。

←クリックご協力お願いいたします。

中国株が上がっていると、2つの記事

2つの記事を読み比べてみると、現状一致、今後の方向性も一致、結末も一致

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60162

時事通信　肖敏捷氏記事から
https://www.jiji.com/jc/v4?id=1902cec0001

市場の調整機能は、共産党指導部の力によって維持することができ、それが力尽きたら世界的なクラッシュが来るとかかれていますが・・・。
記事の内容がここまで酷似していると非常に現実味を帯びてきます。

で、2014年から上げ始めた中国株価と比べてみますと、
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130&a=

今を上昇起点くらいとして仮に一致させた場合、約1年後に暴落が訪れることに・・。
消費税が増税され、消費者心理が冷え込んだ頃に追い打ちみないな感じになるのでしょうか。

となると、日経平均もそれまでは上がると考えることもできます。増税までは政府、日銀とも株価を上げてくると思いますし。
するってーと、現在のショート非常にまずいです(*_*)

←クリックご協力お願いいたします。

所有者不明土地の売却が可能に

所有者不明の土地について一定の条件下で売却を可能にする法案を閣議決定したようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598550S9A220C1EAF000/

なぜ所有者不明土地が発生すると考えたとき、その土地は資産価値がないと考えるるのが適当ではないかと。相続時等タダでも引き受けたくない。それは、売れない土地であるとか、管理が大変、固定資産税などの費用負担が発生するなど・・。
収益があがるなど、資産価値があれば相続発生時でもすぐに買い手が付いて現金化でき、所有者不明土地にはならないでしょう。

たまに相談を受けるのですが、田舎に相続で引き受けた土地があるが、処分した方が良いと思いますか？と。
親族関係の問題もありますし、そこが生まれ育った実家であれば思い入れもあるでしょうし・・回答は難しいですが・・。

私ならという前置きで、「売れるうちに売ります」と言ってしまいます。
人口が減少すればより土地の需要はなくなり、本当に処分できなくなり、自分のみならず子、孫の代までそれを引きずることになりかねないと説明をしながら。

←クリックご協力お願いいたしま

米経済 リセッション依然示唆

米国債1年物と5年物の利回りのスプレッドの縮小と景気後退緩和は足りていない・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-25/unloved-part-of-treasury-curve-keeps-signaling-u-s-recession

昨年12月9日にこのブログで書かせていただきました、米国債の逆イールドカーブ、その後FRBは、今年の利上げを様子見として金融緩和策としているようですが、数字的にまだ足りていないようです。

記事中、スティーブン・ブリッツ氏によると、「向こう１、２カ月で米経済指標がさらに悪化すれば、期間が長めの利回りが低下し、最終的には10年債利回りでより伝統的な長短金利逆転が生じる」と。

10年債で逆転すると約18カ月後にリセッション入りすると聞いたことが。とするとタイミング的には日本で東京五輪が終わった頃。昨日のブログと同じタイミングになってしまう。

たまたまの合致でしょうが、あまり明るい気分にはなれませんね・・。しかし現状、米国株、日本株の堅調に推移しているので逆に言えばそれまではロングでもいけるということかも？？

←クリックご協力お願いいたします。

長期政権と株価の関係

2月23日に第1次安倍内閣から通算すると歴代4位の長期政権から始まる記事

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60055

安倍政権スタート時の株価は、10230.36円、今では倍以上、失業率も改善。
グラフを見ると、民主党政権時代の株価は低迷、今と比べると「悪夢のような民主党政権」と言われても仕方がないかもしれないのではと・・。

ネックは、やはり10月の消費増税のようです。3→5、5→8になるときは、駆け込み、ポイント還元、商品券といった言葉をよく耳にし増税前に購入したほうがなどと購買意欲をかきたてられた記憶があります。

今回の増税は感覚でしかありませんが、今までとは少々異なる感じで、自分の中でも駆け込みをしなくともとか、2％のためにとか、どうせ増税後に消費税還元セールがあるのではという感覚が何となく強いような感じがします。

まわりを見ても、どうせ増税するからとか、何となくのあきらめムード的なものを感じたりとか。このような気持ちのときって、心のなかでもう準備ができている？のかもしれません。

としたら、駆け込み需要はなく、増税後、東京五輪までは何とか持ちこたえ、その後に消費が冷え込み、記事にあるように日本初のリーマンショック級の・・。
最悪のシナリオが思い浮かんでしまった・・寂しすぎ・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

仮想通貨バブル崩壊？

事業資金を調達したい　→　ＩＣＯ　→　資金調達　→　上場できない　→　投資家さん泣き寝入り

https://toyokeizai.net/articles/-/267049

今でもＩＣＯでの儲け話があるのでしょうか？少し前までは、私の周りで多くのICOの話がありました。

芸能人、政治家が絡んでいるもの、事業を起こすのに資金調達をするため、記事のような不動産に絡めるものと色々なパターンがありました。
結論は、どれも成功していないようです。というより創設者が行方をくらましたり、バクグラディシュで上場させてから数年後に日本で上場とかよく分からないものも。
勉強のためにお声がけいただいたらノコノコと出かけて話を聞く訳ですが、どれも・・・って感じです。

記事ではメガソーラーなどの不動産に絡めての仮想通貨投資のようですが、メガソーラー、フィボナッチ数列、一般社団法人、イーサリアム、海外で上場、有名人という単語が並んだら、冷静になられた方がよろしいかと。

説明会に参加されている皆さまは、かなりの方が欲に目が眩んで冷静さを失い判断力がない状態になっているような・・。
で、みんな自分は大丈夫、騙されていないと思い込んでいる、それは騙す方も自分をだましているから騙していると思っていないのですよ。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

登記申請書もＡＩに？

契約書などの草案を瞬時にＡＩが分析し漏れを指摘するとの記事

日経新聞記事から
https://www.blogger.com/blogger.g?tab=wj&blogID=6850019#editor/target=post;postID=1673240666455479062;onPublishedMenu=allposts;onClosedMenu=allposts;postNum=1;src=link

契約書のかなりの部分をこのシステムで作成し、最終的に弁護士さんなど専門分野のチェックを行い付加価値の高い仕事を行うことができるようになればとのこと。
なるほど、ひな形的な内容の契約書等であれば完全ではないがＡＩが作成、その後にプロの目でチェックをすれば作業効率はあがり、専門家自身はより得意分野に特化した業務に集中できるということのようです。すばらしいです。

事例が蓄積されて行けば、ＡＩがより完成度の高い書類を作成する時代が来ることが予想されます。

また、記事の中には法人登記の自動化サービスもスタートのようで、数日かかっていた書類作成が最大数時間でできるようです。それも、1件あたり5千円からととてもお値打ち。かなりの需要がありそうな予感です。

私たちが扱う不動産登記も何れは同じような状況になることでしょう。個人の申請人さんがこのシステムに入力すれば申請書が作成でき、登記手続きが完了してもおかしくはない世の中に。それも1件数千円からであれば。

このような世の中になることが予想されるのであれば、私たち資格者は国民のためにもっと高いスキルを身につけなければなりません。
ＡＩが普及し国民がそれを使い契約書を作成、登記申請ができるようになれば国民は資格者と同じ知識を持つことになります。
これは国民にとっては非常に有益ですが、資格者にとっては恐怖を感じることになりかねない状況。

毎日勉強、研鑽、常に高いスキルを持っている資格者でなければなりません。みどり事務所は毎日勉強、研鑽を怠りませんのでご安心ください。

←クリックご協力お願いいたします。

首都圏マンション初月契約率50％割れ

2018年12月の首都圏マンション初月契約率は49.4％と50％を割るのは１９９１年８月以来だそうです。

夕刊フジ記事から
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190218/eco1902180001-n1.html

初月契約率、第1期販売分完売など見慣れた表記、しかし一般の購入者には分かりにくいため説明があるのでしょう。
それにしても初月契約率が過去は7割程度だったものが、5割を切る状況になるとは。
皆さん何れ来ることと思っていた方も多いかと思いますが、それでも東京オリンピックくらいまではと思っていた方も多いのではないかと。

それでもマンション業者さんは土地を仕入れ、建設し、売らないと会社が倒産してしまうので回し続けることでしょう、過剰供給になっても。
そろそろこの地方の戸建て分譲業者さんも同じような状況になるのでは・・。私が感じる限りですが、この土地をこんなに高い値段で仕入れるの？と感じるときもあります。
で、売り出し広告を見るとこの土地とこの建物をどうやってこの値段で売るの？と・・・。「家売るオンナ」のような営業トークで売れてしまうのでしょうか・・・

←クリックご協力お願いいたします。

彗星のごとく現れたYouTuber

3日前にYouTubeのチャンネルを開設、アップした動画数がたったの4動画！それで登録者数が既に10万人超 ！

YouTubeサイトから
https://www.youtube.com/channel/UCLPelMHFSPTVzeZudKsIxzQ

それもそのはず！チャンネル開設者は、ローカルテレビ局最高の番組を制作した「水曜どうでしょう」のスタッフ、藤村Ｄと嬉野Ｄ。
この番組、私も大好きでGAOで繰り返し見たり・・・。

それにしても、チャンネル開設からたったの3日、動画数も4つしかないのに登録者数が10万人をこえるとは人気は衰えていないということでしょうね。
他のYouTuberさん達は、何十、何百という動画を数か月、数年かけてアップし続けて、登録者数10万人にると聞いたことがあります。
どこまで伸びるか楽しみでなりません。

動画の中で、嬉野Ｄが「お金は入るのですか？」という問いに、藤村Ｄは「じゃなきゃありませんよ」と。
しかし、動画を見ても広告は入っておらず収入源は今のところ見当たりません。
これからなのでしょうかね、いずれにしても毎週の楽しみができました！

ちなみに、名古屋市中区にあった藤村Ｄのご実家の喫茶店、今はもう閉店されてしまったのですよね。
興味本位で2度ほどお邪魔させていただきましたが、昭和感漂う喫茶店って感じですごく居心地のよいお店でした。

彗星に掛けて・・「まだだ、まだ終わらんよ！」　by ｼｬｱ・ｱｽﾞﾅﾌﾞﾙ
タイトルに彗星と書いた理由は・・・これが書きたかっただけなんです・・ゴメンナサイ。
と、今日は少しばかりズレた話題のブログでした。たまには良いかもしれないと・・。

2/22：チョイと動画を覗いてみましたら、しっかり広告が入っていました。登録者数はなんと14万人！

←クリックご協力お願いいたします。

1万円札流通高 100兆円

日本での1万円札の流通量が2018年末時点で100兆円分もあるようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO41384290X10C19A2NN1000&scode=8301&ba=9

日経記事では、「その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる」と書かれていました！
そんなにタンス預金があるのか！？と思わず・・・我が家には、タンス預金などというものはありません。
あるところにはある、ということなのでしょうが・・・

で、自分の財布の中は、千円札数枚とカード。いわゆるキャッシュレスです。
身の回りに1万円札はございませんでした。

興味本位でバブルのピークである平成元年の1万円札の流通量を調べてみたところ、この当時の流通量高は37兆円分で、2018年末現在と比べると1/3程度。
やはり現在の方がバブルなのでしょうか？？

←クリックご協力お願いいたします。

岩田前日銀副総裁 インタビュー記事

日銀前副総裁　岩田規久男氏、消費税の引き上げ撤回を訴え。

Reuters記事から
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3?il=0

現在の日本経済、いつ崩れるか分からないくらい弱々しく、ポイントは個人消費と指摘。
自分自身の感覚でも、心のどこかに将来不安のようなものが宿っている感じがし、物を買うときも「欲しいもの」か「必要なもの」かを考えしまう自分が居るような気がします。
勢いで物を買うことができない、ということがデフレマインドからの脱却ができていないということなのでしょうか。

そんな心理の中で、消費税が増税されたら、ますます消費動向に陰りが・・ということになるのでしょう。
記事にもあるように、景気は東京五輪までなのでしょうかね・・・

←クリックご協力お願いいたします。

東京五輪、大不況下で開催が現実味？

記憶に新しい日本電産の業績下方修正から見た不況の可能性

Business Journal記事から
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26708.html

パナソニックや三菱電機の下方修正にはそれほど驚かないが、日本電産、京セラ、ディスコなど業界を牽引してきた好業績企業の失速見通しに国内景気の失速を実感するとの記載。

たしかに大手企業の下方修正は過去にも多数あり、「そうなんだ～」くらいで過ぎていましたが、1月の日本電産のそれは、私にとってインパクトがありました。世間でも他の大手企業の下方修正とは違い、関心を持った人が多いようです。

中国経済の失速からの下方修正とありますが、昨年から中国では不動産価格の下落が大きく、香港でも同様のようです。
Newsweel記事から
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10893.php

となると、記事にもあるようにリーマンショック以来の不況はそこまで・・・。で、結論が東京オリンピックの開催が不況の中で、という可能性もありかも。

しかし、今日の日経は400円の上昇、おそらく先週末のNYの上げの好感と、日銀の買い入れということでしょうか。あとヘッジファンドの買戻しとか・・。
株価が上がって企業業績は下方・・・株は無理やり上がっているだけかもしれないと思えて・・。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

1月米消費者物価指数

米cpi発表されました。

Bloombeg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-13/u-s-inflation-remains-contained-amid-fed-patience-on-rates

総合は前月比横ばい、コアコアは前月比0.2％上昇の前年比で2.2％上昇、インフレ率年2％と、住宅関係は前年比で3％の上昇。
アメリカ経済強いのではないでしょうか・・。

こちらは愛知県の消費者物価指数のページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/bukka.html　

総合0.3％上昇、コアは0.9％の上昇のようですが、グラフは昨年10月から右肩下がり。
昨日、社会保険労務士会の制度50周年記念祝賀会にお邪魔させて頂いた際、大村知事のあいさつの中で愛知県の経済は堅調に推移しているとお話をさせれていました。
しかしグラフを見ると少々厳しい感じも受け取れてしまう。少し前、日本電産などの下方修正のニュースが流れました。
本当のところはどうなんでしょうね。

金曜日のNYマーケットは500ドル以上の暴騰、為替もドル円110.50円と・・この良い数字を受けてFRBがマネタリーベースをどう調整してくるのか・・・。
この様子だと、週明けの日経はいい感じに上がることでしょう・・ショートまずい・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

リーマン以来の円高局面が到来？

震源地はヨーロッパ？

ダイヤモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/193752

要因は、18年に入ってからの新興国の景気減速、ドル高・新興国通貨安などによる輸出の低迷のようです。
また、ECBは大規模な金融緩和を打ち切ったと・・。とうことはアメリカ同様マネタリーベースが下向きになる？
もう一つの問題、イギリスのEU離脱問題・・。

問題が発生するとき、リスク回避の円高でしょうか、そうなると輸出企業にダメージ、株も下がって景気も悪化と・・・。

話題が、く・・暗すぎる・・・

←クリックご協力お願いいたします。

リーマン･ペーパー2

消費増税先送りの根拠とされた「リーマン・ペーパー」が流出？

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/265558

記事によると、ＩＭＦが公表する商品指標が使用されているとのことですが、ＣＲＢ指数は49％下落、コモディティー価格もかなりの悪化のようです。
さらには、ＩＭＦの経済見通しも世界手にはマイナスだが日本は若干の上昇、しかし、2月14日発表の日本の実質ＧＤＰマイナス値。

最終ページの結論では、まちまちだが、消費増税が再々延期の可能性もあるとのこと。
可能性があるということは、経済状況はあまり良くないということかもしれません。

で、気になるのは、2018年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2011暦年連鎖価格）の成長率は0.3％（年率1.4％）。
また、名目ＧＤＰの成長率は、0.3％（年率1.1％）と、名実が逆転しているということです。
これって、デフレの兆候ですよね。

今週の株の動きもボラが大きく、何とも読めない状況です。株も物価もゆっくりとした右肩上がりが望ましいのではと・・・もう少し金融緩和と財政出動があるといいのではと素人は思ったりしますが・・。

←クリックご協力お願いいたします。

サトシ ナカモト論文の記事

ブロックチェーンとサトシ・ナカモト論文の記事がありました。

現代ビジネス　小島寛之氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59627

2008年は、ビットコイン、ナカモト論文が世に出た年でした。同時に東京市場では、大発会が616円安の1万4691円と金融危機の年。
こんな状況のとき、ビットコイン、ブロックチェーン、ナカモト論文という言葉がネット上で騒がれ始めました。

10年以上経過した今、解説記事がありましたので懐かしく興味深く読ませていただきました。
暗号通過、ブロックチェーンが世に出て10年、取引業者などの問題は発生しましたが、暗号通過自体が改ざん等されたというニュースはありません。
論文にあるとおり、多勢に無勢、ギャンブラーの破産定理などから攻撃者は勝てない状況なのでしょうか。だとすれば、統治権力者もなくすばらしいシステムではないかと。

暗号通過が出てまだ10年、マイニング等の問題はあるかもしれませんが今後より良いものに改良され、人類、世の中の役に立つツールとなると信じています。

それはいつになるか・・・’95年にアンドリュー・ワイルズがフェルマーの最終定理を証明しましたが、それは現時点、すぐにで人類の役に立つものではなく、人類がもっと進歩した数百年後に役立つであろうと言われています。

暗号通過もそれと同じくらいのスタンスで・・ということでしょうか。ビットコインは芳しくない動き、このようなシステムで投機対象になるもので出るのは100年後かな・・・。

おまけ　：　日経平均大きく戻しています。ショートポジションはつかの間の喜びだったかも・・。

←クリックご協力お願いいたします。

厚労省不正統計問題

現代ビジネスで厚労省不正統計問題

現代ビジネス　安達誠司氏記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59769

安達氏の記事は毎号必ず読ませていただいておりますが、定義、数字、グラフなどを用いての説明は頭の悪い私でも非常に理解しやすく勉強になります。

連休中にこの記事を読んでの今日の衆議院予算委員会。
安倍総理の共産党志位委員長への答弁で、実質賃金とは「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。・・・」と、ちょうど車での移動中にラジオで聞いていました。
双方のやり取りの中で、チョット・・・と感じる部分もあるような気もしましたが、国会質問と答弁はこんな感じと思えばストレスなく聞くことができますね。

で、安倍政権での経済政策、私の中では非常に評価できると思っていますが、今日ばかりは志位委員長に軍配を上げたいなぁ～と。
消費税を5％から８％へ上げたときの経済的な影響を考慮して、10月の消費増税の停止求め、さらに増税の影響を考慮して予算を使って景気対策をするくらいなら初めから増税をしない方が良いのではないかと、志位委員長。仰るとおりです。

今日だけは、志位委員長を応援させていただきました。

←クリックご協力お願いいたします。

米国のビットコイン先物出来高が18年夏以降大きく減少

CBOE,CMEで、米国のビットコインの先物取引量の毎月の取引高が2018年の夏以来大幅に下降していると。

COIN POST 記事から
https://coinpost.jp/?p=68408

記事中のグラフを見ても取引高は激減といって良いほどの減少。
理由として、個人投資家のビットコインへの投資食欲が減退していると書いてありますが、その通りではないかと。
一言で言うと、ボラティリティも小さいし「飽きた」ということではないかと・・・。ブームは過ぎたということかと。

周りにも高値掴みをして塩漬け状態の人が多数。投資をしたことがない人が手を出すタイミング、それは終わりのタイミングだよと言ったにも拘らず。
その人たちが共通して言うことは、いつかは上がると・・・。信じることは否定しませんが、ロスカットするタイミングだけは気に留めてもらえればと・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

中国企業 想像以上の景気減速の可能性

JPモルガンのメモによると、財政の安定や経済成長に関する最大の懸念は、中国の企業部門を中心に膨らみ続ける債務の問題との指摘。

BUSINESS INSIDER記事から
https://www.businessinsider.com/jpmorgan-china-zombie-corporate-debt-pile-derailing-economic-growth-2019-2

記事の中で気になったのが、中国の経済成長は着実に鈍化しており、さらに低下する可能性があり、アメリカを抜くことはないと。
経済が成長しているときは、貧困層のまでお金は回ってくるから不満はあれど我慢できる範囲ではないかと。
しかし、経済に陰りが出て日本のデフレ不況のような状態になれは、破産制度がない中国は日本のそれどころではなく、国民の不満は一気に噴出し天安門事件のような状況になりかねない。

中国とアメリカが経済戦争をしているが、徐々に中国は弱体化し、アメリカが外部から手を下さなくとも内部から崩壊してしまうのではないかと。
それは、ちょうどソ連邦が1991年に崩壊したときと同じように。

そんなことになれば、本当のチャイナショックに・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

金相場

久しぶりに金相場に目を向けてみました。

ＮＹの株価、順調のようでしたが7日から下落。日本株は２万１千円で頭打ちと1月8日にこのブログで書き、1月21日にロング決裁、ショートを取りました。

それでこの度の下落も、しっかり含み益が出ています。このブログの「おまけ」のコーナーで書いているポジションは、今のところ勝率100％、我ながらといった感じです。
で、今回の株の下落が気になり、ちょっと金相場の記事を探してみました。

Investment Watch　記事から
https://www.investmentwatchblog.com/calm-before-the-storms-gold-may-shine-in-2019/

なんと少し前1月11日の記事ですが、「Gold May Shine In 2019」「2019年ゴールドは輝くかもしれない」と！
記事の中で、Goldman SachsのJeffrey Gundlach氏率いるアナリストは、年内に1425ドルまで上昇するかもしれないと書いています。

ここで注意をしなければならないのは、私は日本に住み円で生活をしています。いくらドル建てでゴールドが上がるからといって迂闊に買うと痛い目に。
日本はドル円為替が介在します。ゴールドが上がるときは金融危機のタイミングだったりします。同時に「有事の円」で円が買われ円高になる。
となると、ドル建てで上がっても円換算するとマイナスということになりかねません、ということです。

$GOLD:$SILVER ratio チャート
https://www.kitco.com/charts/popup/au3650nyb.html

GSRチャートもこのようにサポートラインを切り上げて来ています。
今日は、単純にゴールドが上がるということではなく、ゴールドが上がるときは株が下がるかもしれないタイミングかもしれないということが書きたかった、ということにしましょう。

←クリックご協力お願いいたします。

土地の相続登記を義務化

たまには仕事に絡んだブログを

読売新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/

現在、相続発生時の不動産登記申請は義務ではありません。ですので、登記名義人が曾お爺さんの名義になっていて、現在の所有者は、登記名義人から見た孫の子供、ひ孫であることもたまにはあります。
で、そのひ孫さんも将来のために、自分の名義に登記をしようとしたら・・・さあ大変なことになります。
曾お爺さんの相続人が40人、50人なんてこともあります。ひ孫さんは、その相続人全員から原則遺産分割協議に実印、印鑑証明をもらわなければなりません。
どこの誰かも分からないこともあり得ます。

私も同様の事例に携わったことがあり、あちらこちら駆けずり回って大変な思いをしたことがあります。
この法案、ぜひ成立させてほしいですね。さすがに野党の皆さんも、この法案で訳の分からないことを突っ込まないですよね。

←クリックご協力お願いいたします。

衆参予算委員会

産経新聞の視点、気に入っています。

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070027-n1.html

７日に終了した平成３０年度第２次補正予算案を審議した衆参予算委員会。ホントにほとんどが、「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。確かに不適切調査は問題であるが、本当に議論すべき大切なことがあるのではと思えてなりません。

この予算委員会は第２次補正予算案について審議するための委員会、それが不正統計ばかりとは・・。
まさに「パーキンソンの凡俗法則」があてはまってしまいます。自分の知識の乏しいから原子炉の議論ができず、自転車置き場の議論になってしまう・・・。

でも、野党の議員の立場になって見ると、このレベルの質問でお給料がもらえるのであれば楽で良い商売かもしれない。

←クリックご協力お願いいたします。

Peter Schiff氏 This Is The Beginning Of A Much Bigger Crisis

ピーター・シフ氏が2008年の不況よりはるかに大きな経済危機が・・・と。

Zerohedge記事から
https://www.zerohedge.com/news/2019-01-11/peter-schiff-beginning-much-bigger-crisis

インタビューのなかで・・
それは不安定な経済ではなく、バブル経済です。連邦準備制度理事会のおかげで、彼らは故意に、2008年に飛び出した偶然に膨らんだものよりもさらに大きなバブルを膨らませた。
そして、今日の構造的には経済はもっと悪い形になっていた。だから、これは私たちが2008年に経験したものよりもはるかに大きな不況の、はるかに大きな危機の始まりです。
と、かなりネガティブな内容。

ピーター・シフ氏と言えば、2008年の経済危機の予言をした経済評論家でマーケットの世界では有名な人。
このお方が大きな危機の始まりです・・・って、安達誠司氏が書かれた記事の中にも、FRBマネタリーベース次第と後ろ向きなことが。
本当によろしくない状況なのでしょうか・・・自分の肌で感じる経済状況も怪しい雲行きって感じもするような気がしま・・。・。

←クリックご協力お願いいたします。

「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？

ハイプサイクル指数、テックパルス指数とフィリップス曲線

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59643

決算下方修正が相次ぐ「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？というタイトルで始まっています。

ハイプサイクル指数が示唆する結論は、昨年に続きハイテク株の調整局面は続くとのことで、さらに暴落するか否かは、FRBによるマネタリーベースの供給次第ということらしいです。
非常に分かりやすい結論でした。しかし、その前提のハイプサイクル指数、テックパルス指数はぼんやり分かっても、昔勉強したフィリップス曲線のように明確には分からない・・・。
結論は安達先生が教えてくれているから良しとしておきましょうか。

ちなみに、最近の日米マネタリーベース推移（括弧内は前年同月比）
2019年1月　日銀：499.8(+4.72%)　FRB：332.4(-13.11%)　ドル円：108.95
です。FRBのマネタリーベースは年明け後も厳しいようです・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

1月 米雇用統計

1月米雇用統計が発表されました。

ブルームバーグ記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-01/u-s-payrolls-rise-304-000-while-wage-gains-cool-amid-shutdown

非農業部門の雇用者数、市場予想は１６万５０００人増に対し、３０万４０００人増加し、２０１８年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸び、失業率は、0.1ポイント上昇し7カ月ぶりの高水準4.0％と非常に良い数字でした。

また米新築住宅販売も8カ月ぶりの高水準、IMS製造業景況指数も2年ぶりの低水準からの上昇、石油大手2社も10-12月利益が予想を上回っています。アメリカ経済はやはり好調なようです。

一方、記事では今年の米経済は緩やかなペースで経済が拡大すると予想されているため、昨年同様の雇用の強さの継続は難しいようで、世界的な成長は冷え込む傾向にあると・・。

マーケットに目を向けてみると、為替ドル円は反応したものの、株はあまり反応していません。先日のFOMCの発表で弾みがつくと思っていましたが・・。
何だか素人には分からない動きです・・・こちらの記事も・・・倒産した会社の株価が上昇・・。

THE WALL STREET JOURNAL記事から
https://www.wsj.com/articles/pg-e-filed-for-bankruptcy-why-did-its-shares-then-rise-11548946801

←クリックご協力お願いいたします。

総務省労働力調査 完全失業率

総務省が

総務省統計局サイトから
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201812.pdf

12月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.4％、就業者数は45万人減の6668万人で、総務省の見立てでは雇用動向について「着実に改善している」との発表ですが、9月は2.3％、10月は2.4％、11月は2.5％とほぼ横ばい。

この辺りは日本の限界ラインということなのでしょうか・・。となるとインフレ非加速的失業率(NAIRU)ということなのでしょうか。
であれば、賃金が上昇しなければならないが、厚労省の不正統計では実質賃金はマイナスと野党のかたは仰っている・・。
それに乗じて、とある新聞(ネット版)も悪意を持った書き方をしていますね。だから発行部数が減るのでは・・・。
ゴメンナサイ、先日の記事をいまだに引きずってしまいました。

それにしても、米雇用統計の発表時は株も為替も値動きが大きくなりますが、日本のそれは全くマーケットに影響ないですね・・。
今夜は、その影響力のある米雇用統計発表の日。アメリカのマネタリーベースの減少傾向が影響しているのか気になります。注視してみたいと。

←クリックご協力お願いいたします。

FOMC

米ＦＲＢ金利据え置き・・・

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/fomc-0130-idJPKCN1PO2S2


29-30日開かれたFOMCでフェデラルファンド金利の2.25-2.50％に据え置くことを決定したようです。
先回12月の会合では、「年2回の追加利上げが妥当。資産縮小も見直す予定はない」と強気の発言をしていたのですが、一転して「リスク管理の観点から、金融政策はじっと様子見することが重要になった」と・・・。

たったの1か月で大きな方針転換、マーケットを見極め臨機応変に対応していると言えば聞こえがいいかもしれないが、トランプ大統領からのプレッシャーも多分にあるのではと勘ぐってしまうのは私だけではないと思います。

この発言を受けて米のマーケットも上げ幅拡大、本日の日経も216円の上昇。ここのところ日経平均も20500円前後でもみ合い。今日で少しだけきっかけができたかな？といった感じです。

明日は、米雇用統計の発表の日、弾みがつくのでしょうか・・。日経先物ショートが入っているのでチョットビミョ～です。

←クリックご協力お願いいたします。

12月消費者物価指数 CPI

12月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

前年同月比11月と比べるとで総合、コアはマイナス値、かろうじてコアコアが同じ数字でした。当然物価は下がったということでしょう。
今更ですが、CPI消費者物価指数とは商品の小売価格の変動指数。インフレ傾向であれば為替・季節要因などあると思いますが毎月上昇傾向にあるのが理想です。
それが11月12月と連続で下落。やはりマインドはデフレなのでしょうか。

一方、日経新聞は前月比というスタンスを取らず、2015年基準で見ているから全てがプラスと報道。
日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HO4_W9A110C1000000/

前向きで間違ってはいないが・・・。厚労省の不正統計、日経新聞の前向き報道、いずれも国民向けに公表するもの、正確な数字をお願いします。

←クリックご協力お願いいたします。

不動産取引額18年下期34％減！

不動産の取引額が前年同期比34％減との記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

海外勢の買い控えにより世界のマネーが日本の不動産市場に入ってこなくなったと・・・。

海外勢の・・・ということは、収益物件に対する資金が入ってこなくなっているということでしょう。
原因はいろいろとあるかと思いますが、利回りが悪い、空室が埋まらない、銀行が融資をしなくなっている、あとは、日銀の金融引締め傾向、今年の消費増税などでしょうか。

昨日の衆院本会議で施政方針演説で安倍首相は、消費税増税について「国民のご理解とご協力をお願いする」と力説されていましたが、消費税増税で社会保障の充実が本当に可能なのでしょうか・・。増税により経済が腰折れしデフレ基調になってしまわないかと・・・。

不動産取引額が34％減の状況ということは、経済成長も当然に鈍化傾向にあることでしょう。株価も冴えない。
増税より経済成長による税収増策をおねがい！

←クリックご協力お願いいたします。

新聞が真っ当なジャーナ・・つづき

現代ビジネス磯山友幸氏の記事の反響が大きかったようで・・・

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59601

私が金曜日に現代ビジネス磯山友幸氏の記事について書いたところ、同氏の記事はほかでも批判的な見方が多いようです。
高橋氏の記事によると、マスコミの自浄努力がなかったので、ネットという新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えた、今後もマスコミの自浄努力が期待できないから現在に至ったと・・・。

私も、新聞を購読していない。ネット社会では、情報は自ら取りに行けばなんでも入手できる。
役所の公表資料などはほとんどリアルタイムで入手でき、マスコミというフィルターを通していないから、まず自分で分析し、その後、新聞などの報道を読むと、公正な報道がされているか、書き手の主観を交えての報道かなんてことは分かったりします。

書き手の主観が付加価値であれば良いのですが、単なる個人の思い、感想、どこからかの引用でしかない場合も・・・。
そして、今年10月からの消費増税も新聞がなぜ軽減税率に？という疑問を持っているのは私だけではないと・・・。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊させていただいております。

自殺者減少とアベノミクス

警察庁の自殺統計によると自殺者数は9年連続減少とのこと。

ダイヤモンドオンライン　高橋洋一氏記事から
https://diamond.jp/articles/-/191739

減少の理由、要因は何であれ、自殺者数が減少するのは大変良いことではないでしょうか。経済的、社会的など様々な理由から自殺を選択する人がいるということは悲しい限りです。本人はどんなつらい思いをして自らを死に追いやるのか・・・想像に堪えません。

記事では、アベノミクス → 金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少と書いてあるようです。

警察庁サイトから
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf

警察庁から発表されているグラフを見ると、自殺者数が減少に転じているのは、2008年の白川総裁が就任したことからとも読み取れます。
統計はどこを見るかによって解釈が変わります。社会には様々な要因があり一概にどれが正しいということを証明するのは難しいかと。しかし、自殺者が減ることは家族、社会にとって喜ばしいことではないでしょうか。

要因の１つである、金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少であれば、金融引締め → 円高 → 不景気 → 自殺者増など選択肢としては考えられないのではと。

←クリックご協力お願いいたします。

新聞がまっとうなジャーナリズム・・？

新聞部数が一年で222万部減から始まる記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

新聞は無くてもよいと言い切れるのか、とありますが、真っ当なジャーナリズムが残れば新聞はなくなってもよいのでは・・・。残るか残らないかは消費者が決めること。読むに値する新聞であれば読者、発行部数はきっと増えるでしょう・・・。
過去に新聞は、毎日新聞の西山事件、朝日新聞の韓国従軍慰安婦事件、松本サリン事件など、数々の誤報、ねつ造などを行ってきました。その結果が今の発行部数でないかと。

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない・・・と書かれています。新聞が真っ当なジャーナリズムというのであれば真っ当な記事を書かなければならないですよね。

←クリックご協力お願いいたします。

中国経済のヤバイ実態を暴露・・・

中国人民大学の向松祚教授が記念講演で中国経済のヤバい実態を暴露したと・・・

現代時ビジネス　近藤大介氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515

向松祚教授の発禁スピーチ内容が記載されています。
かなりの内容で、中国のGDPの成長率は1.67％に過ぎない、企業債の違約はすでに合計1000億元を超えている、大量の企業破綻が起きる、地方債務も40兆元もあり返済をする気がない、民営企業が直面している核心的な問題は、政府の政策の不確実性であり、政府が信用を守らないことと、かなり辛辣なことが書いてあり、帰結は、国家統治システムが変わらないのであれば、中国経済は非常に見るも無残な境地に陥ってしまうであろう・・・と。

中国国内ではこの講演内容は既に発禁になっているようですが、既に世界中に出回ってしまっているようです。
かなり反政府的な内容とも思えましたが、冷静に読むと日本の識者がよく言っている、中国経済指標は粉飾されているのであてにならない、ということのようです。向教授は中国国内の事実をありのままにお話しをされたということにしかすぎなかった、ということでしょうか・・。

中国国内でこのようなことを発言すると、ある日行方が分からなくなったりとか、事故に会ったりすることがよくあるようです。向教授、今でもお元気なのでしょうかと、気になってしまいます・・。

←クリックご協力お願いいたします。

日銀金融政策決定会合

23日の日銀金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する記入緩和策の現状維持を賛成多数で決めたとの記事。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190123a.pdf

賛成多数ということは、全員が賛成ということではない・・・。
反対派、原田委員、片岡委員の2名ということで、片岡委員は以前にも書かせていただきましたが、一層の金融緩和することがマーケットにとって望ましいとの意見を持っている人。他の委員の皆様は現状維持でということでしょうかね。

しかし、リポートを読むと経済、物価見通しは「下振れリスクが大きい」としており、また景気見通しは「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」という表現も盛り込まれました。
ということは、暗い将来が・・ということになるのではと・・・。であるならば、もっと金融緩和をしていただければ良いと思うのですが・・。
分からない・・・

←クリックご協力お願いいたします。

日本株６兆円近い売り越し

2018年の１年間で海外投資家が６兆円近い売り越しをしていたとの記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422

第２時安倍内閣以降で最大の売り越しだそうです。
理由は、ファンダメンタル、日本の司法制度、産業革新機構の特殊性、政府統計の信用なども日本株投資のバロメーターに関係するということのようです。何れも民ということではなく、官に問題があるということでしょうか？

たしかに上記の要因もあると思いますが、経済動向は安達誠司氏が言われるようにマネタリーベース、金利などの金融政策に大きく影響されるのではと思うのですが・・・。

海外勢売り越しの６兆円と日本最強の機関投資家である日銀の勝負ってことろでしょうか・・・

←クリックご協力お願いいたします。

中国経済が減速

中国経済のＧＤＰ成長率が28ぶりの低水準だそうです。

BBC NEWS japana記事から
https://www.bbc.com/japanese/46942061

ＧＤＰ成長率が前年同時期比で+6.4％、前四半期から0.1％の減速のようです。原則と言っても成長率が6.4％と言うのはすごくいい数字なのでは・・。
輸出、輸入はというと、前年同月の水準を下回っており、16年10月以来2年2カ月ぶりだそうです。

米中貿易戦争で関税引き上げがじわじわと効いてきているのか影響はでてきているようです。
で、先日景気の落ち込みを防ぐため消費税減税や金融緩和政策を打ち出しましたが、効果は出るのでしょうか。

出なければ、リーマンショックならぬチャイナショックになりかねないかも・・・

おまけ:日経先物3月限　ロング20500円を本日寄り付き20705円で決済　危ない場面もありましたが何とか利益確定できました。
同時に日経先物6月限　ショート20520円で建ててみました。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊とさせていただいております。

80円台の円高十分ある・・・

日銀元理事　早川英男氏のインタビュー記事

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01

景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至・・と。
株価は、円安の恩恵があるため現在の株価であるため、円高になると株価は下げ、ドル円が80円台になると日経平均は1万5千円まで下落。

であるのであれば、日銀の資金供給にも触れておられるのでマネタリーベースを増やすことによって円安に誘導でき株価も上昇基調になるとは書かれていない。
私より遥かに優秀で日本の金融政策に精通されている方の記事、ネガティブなことばかりでなく明るい前向きなコメントが欲しいです。
紙面の都合でそちらは割愛された？それとも切り取り？はたまた有料版にはもっと有益なことが書いてあるのか探してみましょうか・・。

←クリックご協力お願いいたします。

株価的は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」？？

株価は、マネタリーベースと失業率の影響が大きい・・

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59434

FRBがマネタリーベースの削減を行っていくとすれば、株価はどこかで再下落する懸念、失業率が低下し「人手不足」が強まっていくのであれば、株価は上昇の可能性、逆に失業率が上昇に転じていくような経済状況になれば下降の可能性が高いということらしい。

では、日経平均に当てはめると、失業率が１％に下がると日経平均は3万円、３％に上がると2万円との結論のようです。現状の日本経済について安達氏の見解は、今年さらなる失業率の低下が見込めるような雇用環境になるとは考えにくい、と・・・。
で、結論は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」。

昨日の日銀の資金供給量の減少も併せて考えると、今の株価は昨年末の下落のリバウンドということでしょうか。

おまけ：日経先物が金曜日の夜間取引で20920円、そろそろ高値圏かと・・。月曜日寄り付きで決済です。

←クリックご協力お願いいたします。

日銀量的緩和が減速

日銀の資金供給量が減少しているとの記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39992300U9A110C1NN1000/

ピーク時は年間80兆円の資金供給をしていたが、今はその1/3以下だそうです。インフレ率2％になるまでだったような気がするのですが・・。
この状況だと円高傾向に行き株も下がってしまうような・・。よろしくない、と言うかまずいような気が・・。

ロング、どうするか・・・

←クリックご協力お願いいたします。

仮想通貨終焉？

仮想通貨に関係する会社の倒産がぼちぼちニュースに

The Wenatchee Wold記事から
https://www.wenatcheeworld.com/news/2018/nov/20/giga-watt-declares-bankruptcy/

昨年11月に大手マイニング会社のギガワット社が破産申請をしたニュースはネット上でも囁かれました。
同じように破産の噂が絶えなかったビットメインも今日のネットニュースでアムステルダムの開発センターを閉鎖すると発表されました。

Crypto Times記事から
https://crypto-times.jp/bitmain-amsterdam/
昨年からイスラエルやテキサスのスタッフ解雇や施設の計画中止がされていましたが年が明けても縮小傾向は進んでいるようです。

おまけに米の政府機関の閉鎖で影響が生じているとか・・・Coin Choice記事から
https://coinchoice.net/us-government-shutdown-influence-crypto-industry/?utma=onesignal

仮想通貨、過去に照らし合わせると一番酷似するのはオランダチューリップバブルでしょうか。人間の勝手な思い込み、経済的な裏付けは何もないものに異常なほどの価値がついてしまい、それに人が踊らされて・・・仮想通貨も同じではないかと。実態は何もない、ただの電子データに過ぎない。

ゴールドラッシュも思い浮かびますが、こちらは実物であり工業製品、宝飾品、兌換性としての価値があると世界中の人が共通通貨として信用があるので実体のない仮想通貨とは異なります。
チューリップ、ゴールド何れも財を成した人は、それらを追いかけた人ではなく、それらの周辺の必要なもので商売をしていた人だとか。

今回は、仮想通貨に必要な周辺機器、マイニングマシンを製造、販売をしていた会社も逝ってしまう状況。
個人的には終焉かなと。仮想通貨の空売りってあるのかな。ショートポジションを取れるのであれば参加してみたいような気持が・・。

←クリックご協力お願いいたします。

中国経済「崩壊」の始まり？

土曜日のブログの参考記事です

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/190528

中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。というかつての日本を思い起させるような厳しい文章で論説が始まっています。

バブル抑制のため買い手を市場に参入させないための制限を政府が導入し、不動産バブルが崩壊して塩漬け不動産ばかりで売ることもできないとか。
しかし、「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」と中国政府は強気のようです。

この状況は、中国社会主義市場経済と、自由主義経済の戦いといった図式でしょうか。物の値段は、買い手と売り手の需給バランスで決まり納得価格として購入します。
ここに政府が介入するとバランスは崩れどちらかが、というよりどっちも納得できない心理が働くような気がします。価値観、国民性の違いもあるかもしれませんが、買い手は安く、売り手は高く買うことができる価格が両者の納得点で丸く収まります。
しかし、政府が介入すると両者はおのずと納得できなくなるでしょう・・・。
やはり中国経済「崩壊」の始まりというタイトル、正確な表現のような気が・・・

←クリックご協力お願いいたします。

米株式市場は再び上昇？

FRBの利上げ見送りが米株式市場の転換との記事

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/260068

FRBの金融政策の判断ミスで株価が下落、その後、利上げを柔軟に判断すると・・。はい、昨年暮れからの米政府、トランプ大統領とFRBのやり取りが書かれています。
政治からFRBへのけん制は中央銀行の独立性を阻害するから違反行為であるが、過去の日本経済と比較しFRBの政策転換が米市場の反転をもたらすと書かれています。

たしかに書かれているとおりかと思いますが、ウォール・ストリート・ジャーナルでは米のリセッション入りの確率が上昇とも書かれていました。

ウォール・ストリート・ジャーナル記事から
https://jp.wsj.com/articles/SB10926604954826293626904585053942141645682

結論は過去にならないと分からんということですかね。

←クリックご協力お願いいたします。

日曜休刊

日曜日は休刊とさせていただいております。

米中貿易戦争と中国経済

米中貿易戦争というより中国経済の実態という感じでしょうか

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120015-n1.html

経済指標の粉飾をしている中国、粉飾をしていても数字が非常に悪いようです。
上海株式市場は前年末比約２５％安、１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準、１１月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、０３年５月以来１５年半ぶりの低水準、１８年の中国の新車販売台数も１９９０年以来２８年ぶりの前年割れ、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４。
ブルームバーグが結論付けたのは、「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と・・・・。

いろいろネットを調べてみると、住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているようで、クレジットカード未払いも880億元に膨らんでいるようです。
ここで問題になるのは中国には破産という制度がないようです。破産できないとリセットができない。どうなるのでしょうか？？一生ただ働き？
世界的な消費大国がリセッション入りするとなると影響もそれなりに大きいでしょうね。リーマンショック級？

←クリックご協力お願いいたします。

ビットコイン

ビットコインが4000ドル台回復・・・？

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZMQA6S972C01?srnd=cojp-v2

ビットコインがＮＹ時間に6.8％上昇し、4000ドルを超え、「非常に強力な」売り局面は終了した。これは次の上昇の起点となる可能性があるとテクニカル分析は示唆しているって記事。

が、翌日には、同じくBloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL45L76S972C01?srnd=cojp-v2

翌日には、6.2％下落。記事の末尾に「交換業者への移管は通常、売りの意向を示唆するという」って、上げたところで売り逃げ？コテコテのポジショントークじゃないなのか？と勘繰りたくなるような記事ですね～。
で、現在39万円、廻りを見渡すとナンピンしている人も多いみたいです・・・。個人的にはこのまま終わってしまうような気がしてならないのですが。

←クリックご協力お願いいたします。