実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えていると・・・。
正に岩盤規制で自由な市場経済でなく利権が付きまとう健全ではない経済環境ということでしょう。
東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/267883
記事末尾に、「日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる」と、結論はまさに仰るとおりと声を上げたいところですが、一部内容がしっくりこない。
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、たしかに記事のとおりかもしれない。それは失われた20年の間は当然デフレ、その中には民主党政権があったり、日銀総裁のデフレにもかかわらずの金融引き締めという判断の誤りなどがあっての、現在の安倍政権。
それを安倍政権が・・・というのはあまりにも公平に欠けるような気も・・・。で、バイトの時給は、安倍政権になって人手不足となりかなり上がっているのでは？
また、今まで働いていなかった労働者が就業することになれば、当然安い賃金からのスタートとなり平均値は下がり、結果給与も安く表示されることになる。
就業者数が増加すれば国民の総所得はあがっているはず。平均と総数、両方からの説明がないと誤解してしまいますね。
長くなりましたが、あと１点、「内部留保＝現金」と勘違いされがちですが、内部留保は一般的に利益準備金や利益剰余金を指し、バランスシートの右側に記載されている。それは、どのように調達されたかではなく、どのように保管されているかで株や設備であることも多いです。
この記事では、「内部留保をため込んで」と、なんとなく現金をイメージしてしまうが、そうではないことに注意が必要ですね。
なんだか批判めいたブログになってしまいましたが、好きな経済雑誌に書かれている記事ですので国民が誤解しない正確で公平な記事であってほしいと願ってのことです。誤解されませぬようお願い申し上げます。
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