1月米小売売上高

全体的な売上高の数値は0.2％増

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-11/u-s-retail-sales-rise-in-january-stabilizing-after-a-slump

13項目中8項目で数値が改善され、昨年12月の減少は政府機関の閉鎖や季節要因が影響した可能性が高いようです。
ネット販売分野では、2.6％増と大きく上昇しています。やはり、アメリカ経済は堅調で、賃金上昇や堅調な労働市場が、経済の最大部分を占める消費を支えているようです。

昨晩のＮＹダウ、21時30分の小売売上高発表前は大きく下げていましたが、発表後は順調に上昇。これを受けて昨日の日経平均も378円の上昇。
アメリカ経済は好調、中国経済も延命措置が取られているようですので、しばらくは上昇基調のようですね。

おまけ：ショートポジションがまずいかも・・・ロスカットのタイミングを考えなければ。

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やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべき・・・

就業者数、失業率、雇用面から消費増税は凍結するべきとの記事

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/61843

1月の完全失業率は2.5％と「NAIRU」を大きく下回る改善を続けている理由などから今年10月から消費税率の引き上げを実施しようとしている。
が、ここにきて不都合な兆候、雇用の改善がピークを迎える可能性が出てきているようです。

大きな理由は、企業利益の減速によるところが大きい労働分配率の上昇しているとのことで、失業率が反転・上昇する頃合である可能性があると。

で、結論が今年の10月に雇用のピークを迎えるようです。それが増税のタイミング！

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ＦＲＢ議長 金利調整急がず・・

パウエル議長、米金融政策担当者を含めて金利の調整を急いでいないと明確に述べた。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-09/powell-sees-nothing-in-outlook-demanding-immediate-fed-rate-move


2月の雇用統計にも拘らず良好に見えるとの認識を示したが、にも拘らず、ここ数カ月で若干の逆方向の流れをわれわれは目にしたとも・・。

また、西欧と中国、米国を例に挙げて過去半年で世界的に景気が減速したと述べ、英国のＥＵ離脱や通商政策を巡る先行き不透明感を背景に見通しへの下向きリスクが増大したと分析しているようです。

ということは、潮目が↓の方向へ変わりつつあると読める。なのにバランスシートの縮小って？勉強不足でよく分からない・・。縮小は金融引き締め効果があるのになぜ？マーケットへの影響は限定的と読んでいるのでしょうか？

ＥＵ、中国もあまりよろしくない状況なのに・・・

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米雇用統計

8日米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-08/u-s-payroll-gains-plunge-to-20-000-while-wages-top-estimates

失業率は3.8％に低下し50年ぶりの低水準に接近、平均時給は前年同月比3.4％増と伸びは良かったようですが雇用者数は1年5ヵ月ぶりの低い伸びでした。

エコノミストのコメントを要約してみますと、
・世界の中で米国経済が最も好調とされてきたが、そうした状況が変わりつつあるのだろう。
・衝撃的なひどい結果となった。１月は極めて好調だったため、その反動だったと考えられる。
・良好な経済状況を示唆していることから、政府機関閉鎖という要因を含まない翌月の数字を踏まえ、２月の結果を見極める必要がある。
・増加数が２０万人レベルに戻れば、今回の結果を深刻に捉える必要はなくなるだろう。

と、バラバラなコメントで可もなく不可もなくということでしょう。金曜日のＮＹのマーケットを見てもダウはマイナス22ドル、先物ダウはプラス55ドルと方向性なし、ドル円は若干の円高ですが、ここのとろろドル高方向に行き過ぎていた感があるのでその揺り戻しもあるでしょうし・・。

中国、ＥＵ、ドイツ銀行の潜在的な問題もあるので、マーケットはしばらくは静観するのが良いでしょうかね。

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1月分 景気動向指数

内閣府から1月分の景気動向指数が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

全ての寄与度がマイナス値、グラフを見ても昨年8月頃から右肩下がり。新聞などでは、戦後最長の景気拡大が・・、下方への局面変化か・・などと書かれており、政府は、「緩やかに回復している」との見方を変えていない。

問題点は、アメリカ経済は好調ですが、中国経済が危ない状況と。2月18日に書いたブログ日本電産の件が物語っている感じも・・。あとは世界経済のアメリカの貿易赤字が過去最大、米中貿易戦争、ＥＵの成長見通しを1.7％から1.1％への下方修正も今後ジワリと効いているのでしょうか。

景気拡大が終わったかどうかは今年の末くらいにははっきりすることでしょう。って、それでは遅すぎますよね、消費税も上がってしまっていますし・・。
景気拡大の終了と消費増税の2つの影響が重なったときは、またデフレに突入ということになってしまいそう・・・。

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消費増税、景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性

日本銀行の原田泰審議委員、10月に予定されている消費税率の10％への引き上げで、景気を後退させ物価を引き下げる可能性。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401

軽減税率の適用などで前回の増税より影響は小さくなるとしながら物価上昇を抑制するだろうと。

景気の下方リスクが高まっていることは事実としながら、景気後退になるとは考えていない。
何だか微妙な言い回し、リスクが高まっているが、後退になるとは考えていないって・・・。

勝手に判断させてもらうと、いずれにしても消費増税で良いことはない、ということでしょうね。

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コンビニ24時間営業問題

セブンイレブンのフランチャイザーとフランチャイジーの営業時間問題

現代ビジネス記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274

オーナー側の労働環境問題、人手不足から営業時間を短縮したら、本部からオーナー側に1700万円の違約金支払いと契約解除を通告するなどセブン側は厳しい姿勢を示しているとされる。さらには裁判も・・・。

優越的地位にある本部がここまでするのかと思いましたが、するでしょうね。例えば同一チェーン店のすぐ側にコンビニに適した土地が出ると、その場所には、同じコンビニができます。

それは本部の論理で、他店に取られるくらいであれば自社を出店し利益を確保、それが例え同一チェーン店の売り上げが下がったとしても・・。本部の売り上げはトータルで上がる訳ですから結果オーライと。

さて、裁判になるかもしれないとのことですが、このトラブル、本部が裁判で勝ったとしても企業のイメージダウンになるのではないでしょうか。セブンイレブンがどちらを選択するか追っていきたいところですね。裁判と企業イメージどちらを取るか。

ここには書かれていませんが、営業時間を短縮した店舗には、応援の手紙や訪問、電話が100件以上もあったとか。
この状態って仕事ができない状態では？オーナーとしてはいわゆるありがた迷惑かもしれない・・・

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日本人の給料が上がらない要因

実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えていると・・・。
正に岩盤規制で自由な市場経済でなく利権が付きまとう健全ではない経済環境ということでしょう。

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/267883

記事末尾に、「日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる」と、結論はまさに仰るとおりと声を上げたいところですが、一部内容がしっくりこない。

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、たしかに記事のとおりかもしれない。それは失われた20年の間は当然デフレ、その中には民主党政権があったり、日銀総裁のデフレにもかかわらずの金融引き締めという判断の誤りなどがあっての、現在の安倍政権。
それを安倍政権が・・・というのはあまりにも公平に欠けるような気も・・・。で、バイトの時給は、安倍政権になって人手不足となりかなり上がっているのでは？

また、今まで働いていなかった労働者が就業することになれば、当然安い賃金からのスタートとなり平均値は下がり、結果給与も安く表示されることになる。
就業者数が増加すれば国民の総所得はあがっているはず。平均と総数、両方からの説明がないと誤解してしまいますね。

長くなりましたが、あと１点、「内部留保＝現金」と勘違いされがちですが、内部留保は一般的に利益準備金や利益剰余金を指し、バランスシートの右側に記載されている。それは、どのように調達されたかではなく、どのように保管されているかで株や設備であることも多いです。
この記事では、「内部留保をため込んで」と、なんとなく現金をイメージしてしまうが、そうではないことに注意が必要ですね。

なんだか批判めいたブログになってしまいましたが、好きな経済雑誌に書かれている記事ですので国民が誤解しない正確で公平な記事であってほしいと願ってのことです。誤解されませぬようお願い申し上げます。

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キャッシュレス後進国の日本・・

キャッシュレス決済は中国から学んでいると、書かれているが・・・

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/195906

たしかに、日本で決済手段として多く用いられているのは現金かもしれません。
その前提は、日本では紙幣、硬貨は偽造防止の技術が高く偽造されにい、そして日本という国の信用度が高いからという理由も忘れてならないと思いますが・・。

一方中国国内では、あらゆるところに偽札が蔓延しており、人間、社会不信の現れからモバイル決済などが急激に発達したとも。
中国での偽札の流通割合は5％、そして偽札は本物より完成後が高いとも言われているようです。

国自体の信用度が高いから現金も当然に信用され国民が安心して使用できる日本と信用がない国とを比べ、決済手段がデジタルだから中国は進んでいるという記事、多面的でなく、１面しかとらえず書かれている記事に感じてしま・・・。

ついでに、給与支払いも現金、振込は信用できないから電子マネーでというのもあるそうです。

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総務省 労働力調査1月分

総務省から1月の完全失業率が発表されました。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201901.pdf

1月の完全失業率は、前年同月、先月からともに0.1ポイント上昇し2.5％と2カ月ぶりの悪化でした。また、完全失業者数は166万人で前年同月より4.4％の7万人の増加で8年9か月ぶりとなり、総務省は、雇用情勢は着実に改善しているとの判断を据え置いています。

一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、1.63倍で前月と同水準。

失業率はそろそろ最低ラインに来ているかと思いますが、なかなか給料の上昇が反映されない気がしますね。
飲食、コンビニ、運輸などの求人を見ると時給が上がっているように感じますが、そのほかの事務職などはあまり・・といった感じですね。

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中国株が上がっていると、2つの記事

2つの記事を読み比べてみると、現状一致、今後の方向性も一致、結末も一致

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60162

時事通信　肖敏捷氏記事から
https://www.jiji.com/jc/v4?id=1902cec0001

市場の調整機能は、共産党指導部の力によって維持することができ、それが力尽きたら世界的なクラッシュが来るとかかれていますが・・・。
記事の内容がここまで酷似していると非常に現実味を帯びてきます。

で、2014年から上げ始めた中国株価と比べてみますと、
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130&a=

今を上昇起点くらいとして仮に一致させた場合、約1年後に暴落が訪れることに・・。
消費税が増税され、消費者心理が冷え込んだ頃に追い打ちみないな感じになるのでしょうか。

となると、日経平均もそれまでは上がると考えることもできます。増税までは政府、日銀とも株価を上げてくると思いますし。
するってーと、現在のショート非常にまずいです(*_*)

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所有者不明土地の売却が可能に

所有者不明の土地について一定の条件下で売却を可能にする法案を閣議決定したようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598550S9A220C1EAF000/

なぜ所有者不明土地が発生すると考えたとき、その土地は資産価値がないと考えるるのが適当ではないかと。相続時等タダでも引き受けたくない。それは、売れない土地であるとか、管理が大変、固定資産税などの費用負担が発生するなど・・。
収益があがるなど、資産価値があれば相続発生時でもすぐに買い手が付いて現金化でき、所有者不明土地にはならないでしょう。

たまに相談を受けるのですが、田舎に相続で引き受けた土地があるが、処分した方が良いと思いますか？と。
親族関係の問題もありますし、そこが生まれ育った実家であれば思い入れもあるでしょうし・・回答は難しいですが・・。

私ならという前置きで、「売れるうちに売ります」と言ってしまいます。
人口が減少すればより土地の需要はなくなり、本当に処分できなくなり、自分のみならず子、孫の代までそれを引きずることになりかねないと説明をしながら。

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米経済 リセッション依然示唆

米国債1年物と5年物の利回りのスプレッドの縮小と景気後退緩和は足りていない・・

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-25/unloved-part-of-treasury-curve-keeps-signaling-u-s-recession

昨年12月9日にこのブログで書かせていただきました、米国債の逆イールドカーブ、その後FRBは、今年の利上げを様子見として金融緩和策としているようですが、数字的にまだ足りていないようです。

記事中、スティーブン・ブリッツ氏によると、「向こう１、２カ月で米経済指標がさらに悪化すれば、期間が長めの利回りが低下し、最終的には10年債利回りでより伝統的な長短金利逆転が生じる」と。

10年債で逆転すると約18カ月後にリセッション入りすると聞いたことが。とするとタイミング的には日本で東京五輪が終わった頃。昨日のブログと同じタイミングになってしまう。

たまたまの合致でしょうが、あまり明るい気分にはなれませんね・・。しかし現状、米国株、日本株の堅調に推移しているので逆に言えばそれまではロングでもいけるということかも？？

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長期政権と株価の関係

2月23日に第1次安倍内閣から通算すると歴代4位の長期政権から始まる記事

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60055

安倍政権スタート時の株価は、10230.36円、今では倍以上、失業率も改善。
グラフを見ると、民主党政権時代の株価は低迷、今と比べると「悪夢のような民主党政権」と言われても仕方がないかもしれないのではと・・。

ネックは、やはり10月の消費増税のようです。3→5、5→8になるときは、駆け込み、ポイント還元、商品券といった言葉をよく耳にし増税前に購入したほうがなどと購買意欲をかきたてられた記憶があります。

今回の増税は感覚でしかありませんが、今までとは少々異なる感じで、自分の中でも駆け込みをしなくともとか、2％のためにとか、どうせ増税後に消費税還元セールがあるのではという感覚が何となく強いような感じがします。

まわりを見ても、どうせ増税するからとか、何となくのあきらめムード的なものを感じたりとか。このような気持ちのときって、心のなかでもう準備ができている？のかもしれません。

としたら、駆け込み需要はなく、増税後、東京五輪までは何とか持ちこたえ、その後に消費が冷え込み、記事にあるように日本初のリーマンショック級の・・。
最悪のシナリオが思い浮かんでしまった・・寂しすぎ・・・。

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仮想通貨バブル崩壊？

事業資金を調達したい　→　ＩＣＯ　→　資金調達　→　上場できない　→　投資家さん泣き寝入り

https://toyokeizai.net/articles/-/267049

今でもＩＣＯでの儲け話があるのでしょうか？少し前までは、私の周りで多くのICOの話がありました。

芸能人、政治家が絡んでいるもの、事業を起こすのに資金調達をするため、記事のような不動産に絡めるものと色々なパターンがありました。
結論は、どれも成功していないようです。というより創設者が行方をくらましたり、バクグラディシュで上場させてから数年後に日本で上場とかよく分からないものも。
勉強のためにお声がけいただいたらノコノコと出かけて話を聞く訳ですが、どれも・・・って感じです。

記事ではメガソーラーなどの不動産に絡めての仮想通貨投資のようですが、メガソーラー、フィボナッチ数列、一般社団法人、イーサリアム、海外で上場、有名人という単語が並んだら、冷静になられた方がよろしいかと。

説明会に参加されている皆さまは、かなりの方が欲に目が眩んで冷静さを失い判断力がない状態になっているような・・。
で、みんな自分は大丈夫、騙されていないと思い込んでいる、それは騙す方も自分をだましているから騙していると思っていないのですよ。

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日曜休刊

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登記申請書もＡＩに？

契約書などの草案を瞬時にＡＩが分析し漏れを指摘するとの記事

日経新聞記事から
https://www.blogger.com/blogger.g?tab=wj&blogID=6850019#editor/target=post;postID=1673240666455479062;onPublishedMenu=allposts;onClosedMenu=allposts;postNum=1;src=link

契約書のかなりの部分をこのシステムで作成し、最終的に弁護士さんなど専門分野のチェックを行い付加価値の高い仕事を行うことができるようになればとのこと。
なるほど、ひな形的な内容の契約書等であれば完全ではないがＡＩが作成、その後にプロの目でチェックをすれば作業効率はあがり、専門家自身はより得意分野に特化した業務に集中できるということのようです。すばらしいです。

事例が蓄積されて行けば、ＡＩがより完成度の高い書類を作成する時代が来ることが予想されます。

また、記事の中には法人登記の自動化サービスもスタートのようで、数日かかっていた書類作成が最大数時間でできるようです。それも、1件あたり5千円からととてもお値打ち。かなりの需要がありそうな予感です。

私たちが扱う不動産登記も何れは同じような状況になることでしょう。個人の申請人さんがこのシステムに入力すれば申請書が作成でき、登記手続きが完了してもおかしくはない世の中に。それも1件数千円からであれば。

このような世の中になることが予想されるのであれば、私たち資格者は国民のためにもっと高いスキルを身につけなければなりません。
ＡＩが普及し国民がそれを使い契約書を作成、登記申請ができるようになれば国民は資格者と同じ知識を持つことになります。
これは国民にとっては非常に有益ですが、資格者にとっては恐怖を感じることになりかねない状況。

毎日勉強、研鑽、常に高いスキルを持っている資格者でなければなりません。みどり事務所は毎日勉強、研鑽を怠りませんのでご安心ください。

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首都圏マンション初月契約率50％割れ

2018年12月の首都圏マンション初月契約率は49.4％と50％を割るのは１９９１年８月以来だそうです。

夕刊フジ記事から
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190218/eco1902180001-n1.html

初月契約率、第1期販売分完売など見慣れた表記、しかし一般の購入者には分かりにくいため説明があるのでしょう。
それにしても初月契約率が過去は7割程度だったものが、5割を切る状況になるとは。
皆さん何れ来ることと思っていた方も多いかと思いますが、それでも東京オリンピックくらいまではと思っていた方も多いのではないかと。

それでもマンション業者さんは土地を仕入れ、建設し、売らないと会社が倒産してしまうので回し続けることでしょう、過剰供給になっても。
そろそろこの地方の戸建て分譲業者さんも同じような状況になるのでは・・。私が感じる限りですが、この土地をこんなに高い値段で仕入れるの？と感じるときもあります。
で、売り出し広告を見るとこの土地とこの建物をどうやってこの値段で売るの？と・・・。「家売るオンナ」のような営業トークで売れてしまうのでしょうか・・・

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