中日新聞記事から
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018113002000087.html
不正度合い、物件状況などを踏まえての個別対応のようですが、本当に信じて投資した人、欲に目が眩んだ人などの判断は難しそうです。
銀行側の不正が事実であれば弁護団の主張が正しいかもしれません。
ただ、当事者であるスマートデイズは5月15日に破産が決定。儲けた社員、役員などの個人は有限責任で逃れるのでしょうか、それもとも不当利得などとして回収されるのでしょうか。銀行のその後は報道されますが、業者のその後も知りたいところです。
やり得、やられ損の節操のない世の中になってしまったのでしょうか・・・。
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