1万円札流通高 100兆円

日本での1万円札の流通量が2018年末時点で100兆円分もあるようです。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO41384290X10C19A2NN1000&scode=8301&ba=9

日経記事では、「その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる」と書かれていました！
そんなにタンス預金があるのか！？と思わず・・・我が家には、タンス預金などというものはありません。
あるところにはある、ということなのでしょうが・・・

で、自分の財布の中は、千円札数枚とカード。いわゆるキャッシュレスです。
身の回りに1万円札はございませんでした。

興味本位でバブルのピークである平成元年の1万円札の流通量を調べてみたところ、この当時の流通量高は37兆円分で、2018年末現在と比べると1/3程度。
やはり現在の方がバブルなのでしょうか？？

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岩田前日銀副総裁 インタビュー記事

日銀前副総裁　岩田規久男氏、消費税の引き上げ撤回を訴え。

Reuters記事から
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3?il=0

現在の日本経済、いつ崩れるか分からないくらい弱々しく、ポイントは個人消費と指摘。
自分自身の感覚でも、心のどこかに将来不安のようなものが宿っている感じがし、物を買うときも「欲しいもの」か「必要なもの」かを考えしまう自分が居るような気がします。
勢いで物を買うことができない、ということがデフレマインドからの脱却ができていないということなのでしょうか。

そんな心理の中で、消費税が増税されたら、ますます消費動向に陰りが・・ということになるのでしょう。
記事にもあるように、景気は東京五輪までなのでしょうかね・・・

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東京五輪、大不況下で開催が現実味？

記憶に新しい日本電産の業績下方修正から見た不況の可能性

Business Journal記事から
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26708.html

パナソニックや三菱電機の下方修正にはそれほど驚かないが、日本電産、京セラ、ディスコなど業界を牽引してきた好業績企業の失速見通しに国内景気の失速を実感するとの記載。

たしかに大手企業の下方修正は過去にも多数あり、「そうなんだ～」くらいで過ぎていましたが、1月の日本電産のそれは、私にとってインパクトがありました。世間でも他の大手企業の下方修正とは違い、関心を持った人が多いようです。

中国経済の失速からの下方修正とありますが、昨年から中国では不動産価格の下落が大きく、香港でも同様のようです。
Newsweel記事から
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10893.php

となると、記事にもあるようにリーマンショック以来の不況はそこまで・・・。で、結論が東京オリンピックの開催が不況の中で、という可能性もありかも。

しかし、今日の日経は400円の上昇、おそらく先週末のNYの上げの好感と、日銀の買い入れということでしょうか。あとヘッジファンドの買戻しとか・・。
株価が上がって企業業績は下方・・・株は無理やり上がっているだけかもしれないと思えて・・。

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日曜休刊

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1月米消費者物価指数

米cpi発表されました。

Bloombeg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-13/u-s-inflation-remains-contained-amid-fed-patience-on-rates

総合は前月比横ばい、コアコアは前月比0.2％上昇の前年比で2.2％上昇、インフレ率年2％と、住宅関係は前年比で3％の上昇。
アメリカ経済強いのではないでしょうか・・。

こちらは愛知県の消費者物価指数のページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/bukka.html　

総合0.3％上昇、コアは0.9％の上昇のようですが、グラフは昨年10月から右肩下がり。
昨日、社会保険労務士会の制度50周年記念祝賀会にお邪魔させて頂いた際、大村知事のあいさつの中で愛知県の経済は堅調に推移しているとお話をさせれていました。
しかしグラフを見ると少々厳しい感じも受け取れてしまう。少し前、日本電産などの下方修正のニュースが流れました。
本当のところはどうなんでしょうね。

金曜日のNYマーケットは500ドル以上の暴騰、為替もドル円110.50円と・・この良い数字を受けてFRBがマネタリーベースをどう調整してくるのか・・・。
この様子だと、週明けの日経はいい感じに上がることでしょう・・ショートまずい・・・。

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リーマン以来の円高局面が到来？

震源地はヨーロッパ？

ダイヤモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/193752

要因は、18年に入ってからの新興国の景気減速、ドル高・新興国通貨安などによる輸出の低迷のようです。
また、ECBは大規模な金融緩和を打ち切ったと・・。とうことはアメリカ同様マネタリーベースが下向きになる？
もう一つの問題、イギリスのEU離脱問題・・。

問題が発生するとき、リスク回避の円高でしょうか、そうなると輸出企業にダメージ、株も下がって景気も悪化と・・・。

話題が、く・・暗すぎる・・・

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リーマン･ペーパー2

消費増税先送りの根拠とされた「リーマン・ペーパー」が流出？

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/265558

記事によると、ＩＭＦが公表する商品指標が使用されているとのことですが、ＣＲＢ指数は49％下落、コモディティー価格もかなりの悪化のようです。
さらには、ＩＭＦの経済見通しも世界手にはマイナスだが日本は若干の上昇、しかし、2月14日発表の日本の実質ＧＤＰマイナス値。

最終ページの結論では、まちまちだが、消費増税が再々延期の可能性もあるとのこと。
可能性があるということは、経済状況はあまり良くないということかもしれません。

で、気になるのは、2018年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2011暦年連鎖価格）の成長率は0.3％（年率1.4％）。
また、名目ＧＤＰの成長率は、0.3％（年率1.1％）と、名実が逆転しているということです。
これって、デフレの兆候ですよね。

今週の株の動きもボラが大きく、何とも読めない状況です。株も物価もゆっくりとした右肩上がりが望ましいのではと・・・もう少し金融緩和と財政出動があるといいのではと素人は思ったりしますが・・。

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サトシ ナカモト論文の記事

ブロックチェーンとサトシ・ナカモト論文の記事がありました。

現代ビジネス　小島寛之氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59627

2008年は、ビットコイン、ナカモト論文が世に出た年でした。同時に東京市場では、大発会が616円安の1万4691円と金融危機の年。
こんな状況のとき、ビットコイン、ブロックチェーン、ナカモト論文という言葉がネット上で騒がれ始めました。

10年以上経過した今、解説記事がありましたので懐かしく興味深く読ませていただきました。
暗号通過、ブロックチェーンが世に出て10年、取引業者などの問題は発生しましたが、暗号通過自体が改ざん等されたというニュースはありません。
論文にあるとおり、多勢に無勢、ギャンブラーの破産定理などから攻撃者は勝てない状況なのでしょうか。だとすれば、統治権力者もなくすばらしいシステムではないかと。

暗号通過が出てまだ10年、マイニング等の問題はあるかもしれませんが今後より良いものに改良され、人類、世の中の役に立つツールとなると信じています。

それはいつになるか・・・’95年にアンドリュー・ワイルズがフェルマーの最終定理を証明しましたが、それは現時点、すぐにで人類の役に立つものではなく、人類がもっと進歩した数百年後に役立つであろうと言われています。

暗号通過もそれと同じくらいのスタンスで・・ということでしょうか。ビットコインは芳しくない動き、このようなシステムで投機対象になるもので出るのは100年後かな・・・。

おまけ　：　日経平均大きく戻しています。ショートポジションはつかの間の喜びだったかも・・。

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厚労省不正統計問題

現代ビジネスで厚労省不正統計問題

現代ビジネス　安達誠司氏記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59769

安達氏の記事は毎号必ず読ませていただいておりますが、定義、数字、グラフなどを用いての説明は頭の悪い私でも非常に理解しやすく勉強になります。

連休中にこの記事を読んでの今日の衆議院予算委員会。
安倍総理の共産党志位委員長への答弁で、実質賃金とは「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。・・・」と、ちょうど車での移動中にラジオで聞いていました。
双方のやり取りの中で、チョット・・・と感じる部分もあるような気もしましたが、国会質問と答弁はこんな感じと思えばストレスなく聞くことができますね。

で、安倍政権での経済政策、私の中では非常に評価できると思っていますが、今日ばかりは志位委員長に軍配を上げたいなぁ～と。
消費税を5％から８％へ上げたときの経済的な影響を考慮して、10月の消費増税の停止求め、さらに増税の影響を考慮して予算を使って景気対策をするくらいなら初めから増税をしない方が良いのではないかと、志位委員長。仰るとおりです。

今日だけは、志位委員長を応援させていただきました。

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米国のビットコイン先物出来高が18年夏以降大きく減少

CBOE,CMEで、米国のビットコインの先物取引量の毎月の取引高が2018年の夏以来大幅に下降していると。

COIN POST 記事から
https://coinpost.jp/?p=68408

記事中のグラフを見ても取引高は激減といって良いほどの減少。
理由として、個人投資家のビットコインへの投資食欲が減退していると書いてありますが、その通りではないかと。
一言で言うと、ボラティリティも小さいし「飽きた」ということではないかと・・・。ブームは過ぎたということかと。

周りにも高値掴みをして塩漬け状態の人が多数。投資をしたことがない人が手を出すタイミング、それは終わりのタイミングだよと言ったにも拘らず。
その人たちが共通して言うことは、いつかは上がると・・・。信じることは否定しませんが、ロスカットするタイミングだけは気に留めてもらえればと・・・。

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日曜休刊

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中国企業 想像以上の景気減速の可能性

JPモルガンのメモによると、財政の安定や経済成長に関する最大の懸念は、中国の企業部門を中心に膨らみ続ける債務の問題との指摘。

BUSINESS INSIDER記事から
https://www.businessinsider.com/jpmorgan-china-zombie-corporate-debt-pile-derailing-economic-growth-2019-2

記事の中で気になったのが、中国の経済成長は着実に鈍化しており、さらに低下する可能性があり、アメリカを抜くことはないと。
経済が成長しているときは、貧困層のまでお金は回ってくるから不満はあれど我慢できる範囲ではないかと。
しかし、経済に陰りが出て日本のデフレ不況のような状態になれは、破産制度がない中国は日本のそれどころではなく、国民の不満は一気に噴出し天安門事件のような状況になりかねない。

中国とアメリカが経済戦争をしているが、徐々に中国は弱体化し、アメリカが外部から手を下さなくとも内部から崩壊してしまうのではないかと。
それは、ちょうどソ連邦が1991年に崩壊したときと同じように。

そんなことになれば、本当のチャイナショックに・・・。

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金相場

久しぶりに金相場に目を向けてみました。

ＮＹの株価、順調のようでしたが7日から下落。日本株は２万１千円で頭打ちと1月8日にこのブログで書き、1月21日にロング決裁、ショートを取りました。

それでこの度の下落も、しっかり含み益が出ています。このブログの「おまけ」のコーナーで書いているポジションは、今のところ勝率100％、我ながらといった感じです。
で、今回の株の下落が気になり、ちょっと金相場の記事を探してみました。

Investment Watch　記事から
https://www.investmentwatchblog.com/calm-before-the-storms-gold-may-shine-in-2019/

なんと少し前1月11日の記事ですが、「Gold May Shine In 2019」「2019年ゴールドは輝くかもしれない」と！
記事の中で、Goldman SachsのJeffrey Gundlach氏率いるアナリストは、年内に1425ドルまで上昇するかもしれないと書いています。

ここで注意をしなければならないのは、私は日本に住み円で生活をしています。いくらドル建てでゴールドが上がるからといって迂闊に買うと痛い目に。
日本はドル円為替が介在します。ゴールドが上がるときは金融危機のタイミングだったりします。同時に「有事の円」で円が買われ円高になる。
となると、ドル建てで上がっても円換算するとマイナスということになりかねません、ということです。

$GOLD:$SILVER ratio チャート
https://www.kitco.com/charts/popup/au3650nyb.html

GSRチャートもこのようにサポートラインを切り上げて来ています。
今日は、単純にゴールドが上がるということではなく、ゴールドが上がるときは株が下がるかもしれないタイミングかもしれないということが書きたかった、ということにしましょう。

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土地の相続登記を義務化

たまには仕事に絡んだブログを

読売新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/

現在、相続発生時の不動産登記申請は義務ではありません。ですので、登記名義人が曾お爺さんの名義になっていて、現在の所有者は、登記名義人から見た孫の子供、ひ孫であることもたまにはあります。
で、そのひ孫さんも将来のために、自分の名義に登記をしようとしたら・・・さあ大変なことになります。
曾お爺さんの相続人が40人、50人なんてこともあります。ひ孫さんは、その相続人全員から原則遺産分割協議に実印、印鑑証明をもらわなければなりません。
どこの誰かも分からないこともあり得ます。

私も同様の事例に携わったことがあり、あちらこちら駆けずり回って大変な思いをしたことがあります。
この法案、ぜひ成立させてほしいですね。さすがに野党の皆さんも、この法案で訳の分からないことを突っ込まないですよね。

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衆参予算委員会

産経新聞の視点、気に入っています。

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070027-n1.html

７日に終了した平成３０年度第２次補正予算案を審議した衆参予算委員会。ホントにほとんどが、「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。確かに不適切調査は問題であるが、本当に議論すべき大切なことがあるのではと思えてなりません。

この予算委員会は第２次補正予算案について審議するための委員会、それが不正統計ばかりとは・・。
まさに「パーキンソンの凡俗法則」があてはまってしまいます。自分の知識の乏しいから原子炉の議論ができず、自転車置き場の議論になってしまう・・・。

でも、野党の議員の立場になって見ると、このレベルの質問でお給料がもらえるのであれば楽で良い商売かもしれない。

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Peter Schiff氏 This Is The Beginning Of A Much Bigger Crisis

ピーター・シフ氏が2008年の不況よりはるかに大きな経済危機が・・・と。

Zerohedge記事から
https://www.zerohedge.com/news/2019-01-11/peter-schiff-beginning-much-bigger-crisis

インタビューのなかで・・
それは不安定な経済ではなく、バブル経済です。連邦準備制度理事会のおかげで、彼らは故意に、2008年に飛び出した偶然に膨らんだものよりもさらに大きなバブルを膨らませた。
そして、今日の構造的には経済はもっと悪い形になっていた。だから、これは私たちが2008年に経験したものよりもはるかに大きな不況の、はるかに大きな危機の始まりです。
と、かなりネガティブな内容。

ピーター・シフ氏と言えば、2008年の経済危機の予言をした経済評論家でマーケットの世界では有名な人。
このお方が大きな危機の始まりです・・・って、安達誠司氏が書かれた記事の中にも、FRBマネタリーベース次第と後ろ向きなことが。
本当によろしくない状況なのでしょうか・・・自分の肌で感じる経済状況も怪しい雲行きって感じもするような気がしま・・。・。

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「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？

ハイプサイクル指数、テックパルス指数とフィリップス曲線

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59643

決算下方修正が相次ぐ「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？というタイトルで始まっています。

ハイプサイクル指数が示唆する結論は、昨年に続きハイテク株の調整局面は続くとのことで、さらに暴落するか否かは、FRBによるマネタリーベースの供給次第ということらしいです。
非常に分かりやすい結論でした。しかし、その前提のハイプサイクル指数、テックパルス指数はぼんやり分かっても、昔勉強したフィリップス曲線のように明確には分からない・・・。
結論は安達先生が教えてくれているから良しとしておきましょうか。

ちなみに、最近の日米マネタリーベース推移（括弧内は前年同月比）
2019年1月　日銀：499.8(+4.72%)　FRB：332.4(-13.11%)　ドル円：108.95
です。FRBのマネタリーベースは年明け後も厳しいようです・・・。

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日曜休刊

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1月 米雇用統計

1月米雇用統計が発表されました。

ブルームバーグ記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-01/u-s-payrolls-rise-304-000-while-wage-gains-cool-amid-shutdown

非農業部門の雇用者数、市場予想は１６万５０００人増に対し、３０万４０００人増加し、２０１８年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸び、失業率は、0.1ポイント上昇し7カ月ぶりの高水準4.0％と非常に良い数字でした。

また米新築住宅販売も8カ月ぶりの高水準、IMS製造業景況指数も2年ぶりの低水準からの上昇、石油大手2社も10-12月利益が予想を上回っています。アメリカ経済はやはり好調なようです。

一方、記事では今年の米経済は緩やかなペースで経済が拡大すると予想されているため、昨年同様の雇用の強さの継続は難しいようで、世界的な成長は冷え込む傾向にあると・・。

マーケットに目を向けてみると、為替ドル円は反応したものの、株はあまり反応していません。先日のFOMCの発表で弾みがつくと思っていましたが・・。
何だか素人には分からない動きです・・・こちらの記事も・・・倒産した会社の株価が上昇・・。

THE WALL STREET JOURNAL記事から
https://www.wsj.com/articles/pg-e-filed-for-bankruptcy-why-did-its-shares-then-rise-11548946801

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総務省労働力調査 完全失業率

総務省が

総務省統計局サイトから
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201812.pdf

12月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.4％、就業者数は45万人減の6668万人で、総務省の見立てでは雇用動向について「着実に改善している」との発表ですが、9月は2.3％、10月は2.4％、11月は2.5％とほぼ横ばい。

この辺りは日本の限界ラインということなのでしょうか・・。となるとインフレ非加速的失業率(NAIRU)ということなのでしょうか。
であれば、賃金が上昇しなければならないが、厚労省の不正統計では実質賃金はマイナスと野党のかたは仰っている・・。
それに乗じて、とある新聞(ネット版)も悪意を持った書き方をしていますね。だから発行部数が減るのでは・・・。
ゴメンナサイ、先日の記事をいまだに引きずってしまいました。

それにしても、米雇用統計の発表時は株も為替も値動きが大きくなりますが、日本のそれは全くマーケットに影響ないですね・・。
今夜は、その影響力のある米雇用統計発表の日。アメリカのマネタリーベースの減少傾向が影響しているのか気になります。注視してみたいと。

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