日銀ETF購入 年６兆円超

日銀のETF購入が、昨年の５兆9033億円を超え12月11日までに6兆678億円を超え、大納会までにさらに増える見込み。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-stock-market-idJPKBN1OA0PK

ことし11月までに外国人は4兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の2兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円と。
なるほど、この状況ではいくら海外勢が売り崩そうとしても日銀が買い支えに入るため売り崩せないと。

現在日本経済は、失業率も低く、求人倍率もすべての都道府県で1.0以上となっていることから、景気はいい状況で主要企業の業績も最高益を更新することが予想できます。となると現状の株価は株価収益率から見ても割安と見ることができることになる。インフレ率２％を考えると出口戦略はしばらく先と考えてもいいのかな・・・。

おまけ：チョット下振れしましたが自分を信じてロング継続中。

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GDP 7-9月期2次速報値

GDP 7-9月期2次速報値が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe183_2/pdf/qepoint1832.pdf

改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正と。
さらに、名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は2.7%減（速報値1.1%減）と。
GDPデフレーターは、前年同期に比べてマイナス0.3%と変わらず。

大きな要因は、企業の設備投資の減少のようですが、それにしてもよろしくない数字となっています。
やっぱり景気は減速方向になってしまうのかと・・。
改正入管法で外国人労働者を受け入れるより、給料を上げて日本人を雇用し景気の拡大を刺激する方が国のためではないかと。
安い賃金の労働者を受け入れると、日本人の給料も上がらないぞ！

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日曜休刊

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逆イールド

米国債　逆イールドカーブについて、安達誠司氏が書かれていましたので再度。

現在ビジネス　安達誠司氏の記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832

先日も逆イールドについて、ブルームバーグの記事から書かせていただきましたが、安達誠司氏が詳細に書かれていましたので同じネタで失礼いたします。
氏曰く、2年債と5年債の利回り水準の逆転なので、正確に言うとまだ逆イールドではないとのこと。私も偉そうに2年債と5年債は・・・と書かせていただきましたが、同じ考えで安心しました。

で、記事を要約させて頂くと、イールドカーブ全体が逆イールドになって1か月遅れてFRBは金融緩和に、2年債5年債で逆イールドになるということは、将来、全体で逆イールドが発生する可能性がある、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換すると株価暴落のリスクもなくなるということらしいです。
結論は、現状逆イールドになる局面は遠く、FRBが利上げをやめると逆イールドの可能性も遠のくということらしいです。

ということは、ポジションはロングでもいいということみたい・・。

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米雇用統計

毎月第１金曜日は、マーケットが重要視する米雇用統計の発表の日です。

Bloomberg記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJDCJ96JIJWA01

１１月の雇用統計は、平均時給は0.2％増、失業率は3.7％と前月と変わらず、雇用者数は15万5千人増と、雇用者数と賃金は予想を下回っているが、労働市場は完全雇用状態にあるようにも見受けられます。
これらの雇用情勢を受けて、FRBはFOMCで12月の利上げを検討するようで、「段階的な利上げ」を政策のシナリオとして明記されていましたが、この文言を削除する可能性が出てくることも考えられる訳です。となると一時株は↑、物価も↑、賃金が追いついて来ずの景気の悪化によるスタグフレーションの懸念かと。

雇用統計発表後マーケットは反応しての↓。多いパターンは、どこかで切り返して高値引け・・・。今回はどうでしょうか。

バブル崩壊のサイン

逆イールドカーブについて昨日も書きましたが、東洋経済オンラインにも記事がありました。

東洋経済オンラインから
https://toyokeizai.net/articles/-/253575

12月3日に米3年金利が5年金利を越えたが、2年と10年はまだ超えておらず0.12％の差だそうです。10年物国債はショートポジションがかなり入っており、買戻しも考えられ、そうなると利回りが上がり逆イールドに・・・。
過去を調べてみますと、逆イールドがあったからといって絶対にバブル崩壊が起こっている訳ではなく、確率が高いといった感じです。

しかし、きっかけがあるとヘッジファンドなどが仕掛け、売りが売りを呼んで・・・ということになりかねません。
失われた20年？30年？かは分かりませんが、またデフレになり景気が悪くなるのは避けて欲しいです。
やはり適正なインフレで安定した経済が皆さん幸せになれるのでは・・・と。
記事によるとFRBは、事が起きてから動くらしい・・・起きる前ではダメなのか？？

おまけ：ショート3月限引成（21,390円）で決済、同時にロング3月限引成（21,390円）で新規。3営業日で1,000円近い下げ、リバウンドが入ることを期待してのヤマ勘。

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逆イールド

昨日のNY市場は、米国債の逆イールドの発生が原因だったようです。不覚にも見落としておりました。
この現象は、過去にもこのブログで書きましたが、やはりその後に金融危機サブプライム住宅ローン危機からリーマンショックへとつながる事件でした。
2007年8月16日に書いた「どうなる？不動産」
今回はどうなるか・・・それは、1年後が過去にならないと分からないでしょう。

ブルームバーグ記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8PAU6KLVR801

「破滅の前兆」などと、チョットショッキングなヘッドラインを打っています。
しかし、記事には3年債と5年債のスプレッドがマイナスと書いてあります。過去の事例では短期1年債と長期10年債のスプレッドを見ての逆イールドが多いような気がしました。

あとは、12月決算のヘッジファンドが利益を出せていないので、日本株を売り崩そうとして空売りを入れたが売り崩せない。で、NY市場で空売りを入れたから昨日NYダウが暴落したとの記事もありました。

となると、米国経済は悪くはないことから今回はそれほど心配することはないかもしれません。
今日のNY市場は、Special Holidayのため休場です。休み明けに考えてみましょうか

おまけ：日経先物ショートポジションホールド中。

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米中90日協議

昨日に続き米中協議の話題です。
自分の中では、この協議の行方次第でマーケットの方向性も決まってくるのではと思っておりウオッチしております。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3850326004122018000000/

米側の責任者は、ＵＳＴＲのライトハイザー代表とのことみたいです。ライトハイザー氏は、かなりの対中強硬派で、中国の貿易慣行を不公正だと批判してきた人です。
となると、かなりタフな協議となり、中国は米国の条件を飲まざるを得ないことになるのではないかと・・・。

昨日のマーケットは、90日の猶予で緊張が解け高値で引けましたが、一方今日は500円以上の安値引け。落ち着いたかに見えたマーケットが忙しくなってきました。
こんなパターンのとき、来週くらいまではボラが高くなる傾向にあるような・・・。きっかけの１つかは分かりませんが、今日の下げの原因かもしれません。

おまけ：ロングを昨日決済、同時にショートを22,580円（3月限）で建ててのギリギリセーフのパターン。しばらくホールドです。

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米中貿易協議

G20は成果がなかったようですが、トランプ大統領は１部の共同声明に署名拒否！さすがトランプ大統領です。
一方、1日の米中貿易協議は90日の休戦で合意。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-02/PJ4RNQ6JIJUQ01

読売新聞などを見ると、中国は自国の経済状況が厳しくなりつつあるため、妥協したとも読める記事がありました。
となると中国は、９０日の猶予をもらったとも考えられ、中国はアメリカの要求を飲まざるを得ない状況におのずとなる・・・。
すなわち中国はアメリカとの戦いに負け、習首席はまずい立場に。政治が不安定になり粉飾の経済が↓になり、やがてデフレ・・・・。
日本にも経済的な影響がありそうな・・巻き込まれる前に脱中国を考えた方が・・・。

おまけ・・日経先物ロング夜間取引で22,580円で決済、22,580円でショート新規。
13週線、ボリンジャー2σで頭を押さえられ、Slow STOが高値圏、一目均衡が先行線に、9日連続の上げ、あとは「あてにならない感」といった理由でしょうか。

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週末まとめ

マーケットは大きな値動きもなく落ち着いている様子。
日経平均は22,428円の直近高値を付けて、週末引け値は22,351円で上に抜けれない感じ。11月2日に書いた安達誠司氏のモデルのほぼ中間値22,250円。

直近の注目点は、明日2日の米中首脳会談。結果次第で方向感が出てくるのではと・・・。
現在、日経先物3月限21,300円1枚をロングでホールド。決済かホールドかは月曜日の朝、起きてから考えても十分です。

と、詳細なポジションなどを書きましたが、絶対に参考にしないでください。
私は実際にお金を掛けたりしないと勉強などができない性格で、自分の会社経営、将来予測のため、マーケット、マクロ経済の記事を読み、自分の頭の整理のためにブログを書き、その成果を試すため、自分に負荷をかけるために日経先物の売買をしているに過ぎません。

ブログを読んでいただいている方から、ポジションを書いたり書かなかったりで・・・とメッセージを頂いたものですから、本日書かせていただきました。
せっかくメッセージを頂いたものですから、今後は週末にでも書いてみようかと思います。あくまでも、仕事が本業、ブログは勉強の備忘録、投資は勉強の成果の小テストですのでご理解ください。

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スルガ銀行 元本7割カット検討

シェアハウス不正融資で、物件所有者に最大7割の元本カットを検討しているらしいです。

中日新聞記事から
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018113002000087.html

不正度合い、物件状況などを踏まえての個別対応のようですが、本当に信じて投資した人、欲に目が眩んだ人などの判断は難しそうです。
銀行側の不正が事実であれば弁護団の主張が正しいかもしれません。

ただ、当事者であるスマートデイズは5月15日に破産が決定。儲けた社員、役員などの個人は有限責任で逃れるのでしょうか、それもとも不当利得などとして回収されるのでしょうか。銀行のその後は報道されますが、業者のその後も知りたいところです。
やり得、やられ損の節操のない世の中になってしまったのでしょうか・・・。

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参議院予算員会 黒田日銀総裁

昨日に引き続き、日銀総裁関連のネタです。

参議院予算委員会で日銀黒田総裁が、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し答弁されました。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG

結論は、「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と、今後も２％の物価安定を目標とする答弁をされました。

いろいろな経済指標からは、ようやくデフレから脱却したような・・・と言ったまだまだ弱気のコメントがマスコミなどで見られます。
インフレ率２％が早く安定するよう政策の実施をお願いしたいですね。

余談ですが質問に立たれた藤巻健史委員って、20年以上も前から超円安（1ドル400円）時代が来るとか、ハイパーインフレが起こるとかの持論をお持ちの方ですね。
以前、高橋洋一氏が国会に参考人として出席されたときに、高橋氏が藤巻氏に「藤巻さん、そうおっしゃるけど、二十数年間ずっと外れてるんですけど、どうなんですか」と逆質問したら、「たしかに私はずっと外れています」ってあっさり認めて国会が大爆笑になったことがある人ですね。

ずっと外れている人が国会議員として金融政策の質問をしても説得力がないように思うのですが・・。

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白川前日銀総裁氏インタビュー記事

前日銀総裁・白川方明氏のインタビュー記事を見つけました。

nippon.COM記事から
https://www.nippon.com/ja/currents/d00451/

ご自身が現職時の政策などを踏まえて色々と回答をされています。
が、当時より今の方が、景気が良い、新卒学生の就職率も良い、失業率も低い、自分や周りの人の心が明るい、そして何より統計上の自殺者数が絶対的に少ない。

インタビュー記事の中でご自身も仰っている「それはあなたの単なる思い込みではないか」と。
このインタビュー記事と現在の経済状況を比べると、思い込みと思えてしまう。

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月例経済報告 11月

月例経済報告 10月が発表されました。

内閣府サイトから
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1122getsurei/main.pdf

タイトルは先月と変わらず「景気は、緩やかに回復している」との発表でした。
行先については、雇用・所得環境の改善が続くなかで・・とあります。確かに求人倍率も全国全てで1.0を超えており失業率も過去最低となっていますが、果たして所得環境の改善がされているのかと疑問に思うこともあります。

大企業では所得も上がっているかもしれませんが、中小零細企業にも行き渡っているのか？という疑問です。
人手不足が深刻なのは中小零細企業で、給料を上げることは製品のコストに掛かってくるのでできない。これは親会社が製品コストの値上げを認めないからだ。
となると、安い労働力での操業に頼らざるを得ないことになる。今日も国会で審議されていた外国人労働者だ。
大企業の国際競争力がなくなったからそのつけを下請けに転嫁しているとしか思えない。官僚体質という言葉をよく聞くが、民僚という言葉もあっても良いかも・・・。リスクを取らない自己保身がこれに当てはまるように思える。

今日は愚痴っぽいつまらないブログを書いてしまった・・反省です。
明日は、ビットコインネタでも書こうかな・・もっと暗くなるかも・・・。

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名古屋 円頓寺商店街

地元名古屋の円頓寺商店街の記事がありました。

現代ビジネス記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58533

先日もテレビですごい混み具合の様子が流れていました。
この商店街の前をよく通るのですが、日常は記事の3ページの写真にある状況、しかしイベント時になると、地元で例えるなら熱田神宮の初詣並み！

単なるテナント募集ではなく、人が集まる魅力的な店、貸し手と借り手を考えてさらに商店街の求心力に寄与すると・・・一言で言うと（失礼かもしれませんが）付加価値の積み重ねということでしょうか。

自分の仕事をするうえでも非常に勉強になる記事でした。
ローマは1日にしてならずということのようです。このブログも毎日の積み重ねということかと。

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日曜休刊

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三菱UFJ銀行 マネーロンダリング？

三菱ＵＦＪ銀行がマネーロンダリングの疑いで米検察当局の調査。

日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3805298021112018EE8000/
報道によると中国人顧客の身分確認を怠り、と書いてあります。意図的かどうかは今のところ分からないようです。
昨日も銀行ネタのブログを書きましたが、儲かればいいという発想からの行動なんでしょうか・・なんだか節操がないですね。

今どきのマネロン、ドイツ銀行はミラートレード方式とネットの記事で読みましたが、三菱UFJの場合はどのような手口なんでしょうかね。
銀行側からするとあからさまなものはすぐに発覚してしまうので、トランザクションとか手数料を稼ぐ方法で黙認していたって感じですかね。
昔ですと、無記名金融債、ワリトーとかワリチョウーなんてもので簡単にマネロンできていましたね。

それにしても、日本の金融機関が米検察当局に挙げられて・・・日本の金融庁、検察庁は何をやっているんだという声はあまり上がっていません。
マスコミさん、もう少し声を上げてもいいとも思いますが・・・。

さて、昨日から日本のマーケットはお休み。週明けどうなるでしょうか。スルガかぼちゃショック、日産ゴーンショックの次は、三菱UFJマネロンショックなんて見出しで報道されたりするのでしょうかね・・・。

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山口県 西京銀行

山口県周南市の西京銀行に金融庁の立入り調査が決まったとの記事。

朝日新聞デジタルから
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4D1CLCQUUPI006.html?iref=pc_ss_date

9月3日このブログで掲載したのですが、あれから随分日にちが過ぎての立入り調査決定ですね。資料、情報収集、調査をしていれば2か月なんてすぐに過ぎてしまいます。金融庁職員の皆さんも他にもやることはあるでしょうし・・。
が、忙しくても預金者から預かったお金の不正融資はダメです。

記事には、西武信用金庫の立入り調査予定と書かれています。朝日新聞が掴んでいる情報での公表ですので水面下にはもっとあるのでしょうか。

私の周りの不動産業者さん、金融機関関係者に話を聞くと、不動産への融資は締めているようで、私どもと取引があった第三銀行も貸し剥がしを行っていますしね。いらない金を押し貸しをして、ノルマが足りないからほかの銀行からお金を回してくれないかとか、かなり無理言っておいての、お宅との付き合いは・・ですって。
うちはいつもニコニコ現金商売なんで銀行さんとはあまり関係はありませんが、気分は良くないですね。
また、マーケットからお金が引き上げられると、景気が悪くなってしまいますね。せっかくの日銀の金融緩和政策が効かなくなり、来年の景気は下向きになってしまわないかと心配な面も・・・。

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10月消費者物価指数 CPI

10月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総合がプラス0.2ポイントの1.4と上昇していますが、コアCPIが1.0、コアコアCPIが0.4と先月と変わらずでした。
新聞各紙のヘッドラインを見てみると・・
日経：「1.0％上昇は22カ月連続」
読売：「22か月連続プラス」
朝日：「10月は前年比+1.0％」エネルギーの寄与は今後低下へ
産経：「消費者物価1.0％上昇10月　伸び率横ばい」
中日：「１０月の消費者物価１・０％上昇 伸び率横ばい」
毎日：見当たらず

と、各紙、総合を見出しとしていました。
インパクトがない結果だったということなのでしょうか・・。
コアコアがもう少し伸びて欲しいところです。

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