法務省が下記のような内容でパブリックコメントを募集しています。

不動産登記令案」に関する意見募集

　第１５９回国会において成立し，平成１６年６月１８日に公布された「不動産登記法」（平成１６年法律第１２３号。以下「新法」といいます。）は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定です。　新法においては，(1)申請情報の内容（新法第１８条），(2)申請情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない登記（新法第２２条本文），(3)登記すべきものでないとき（新法第２５条第１３号），(4)申請情報の提供方法並びに添付情報及びその提供方法等（新法第２６条），(5)登記義務者が行方不明の場合において担保権の登記の抹消を単独で申請する場合における添付情報（新法第７０条第３項前段），(6)写しの交付を請求することができる図面（新法第１２１条第１項）について，政令に委任することとされています。　法務省民事局は，新法の委任に基づく，これらの(1)から(6)までの事項を定めるため，「不動産登記法施行令」（昭和３５年政令第２２８号）の全部を改正する「不動産登記令」を制定することを検討していますので，これに対する皆様の御意見をお寄せください。　なお，いただきました御意見については，法務省民事局において取りまとめの上，今後の検討に当たり参考にさせていただきますが，その内容を公開する可能性があること，個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
＜意見募集要綱＞
１　意見募集期間
　平成１６年１０月８日（金）から平成１６年１１月８日（月）まで
２　意見送付要領
　住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，性別及び職業を記入の上（差し支えがあれば，一部の記載を省略しても構いません。），電子メール，郵送又はＦＡＸにより意見募集期間の最終日必着で送付してください。　なお，電話による御意見には対応することができません。
３　あて先
　　法務省民事局民事第二課　電子メール：minji44@moj.go.jp　郵　　　送：〒１００?８９７７　　　　　　東京都千代田区霞が関１?１?１　Ｆ　Ａ　Ｘ：０３?３５９２?７９１３
４　問い合わせ先
　　法務省民事局民事第二課　ＴＥＬ：０３?３５８０?４１１１（内線２４３９）
５　不動産登記令案【ＰＤＦ】
　不動産登記令案の概要【ＰＤＦ】


とまあ、このような内容となっています。
私の所属する愛知県土地家屋調査士会や日本土地家屋土地家屋調査士会連合会などから、
パラパラと情報が入ってきています。
私の感想としては、水面下でのイニシアチブを取るための攻めぎあいって感じがしますね。
どちらでもいいのですが、誰のための、何のための法改正かを考えて欲しいですね。
ようは、国民へのサービス向上を主眼とすることを忘れないで欲しいものです。
さて、締切日は来週月曜日、もう少しパブリックコメントの内容をまとめるとしますか。