仮想通貨終焉？

仮想通貨に関係する会社の倒産がぼちぼちニュースに

The Wenatchee Wold記事から
https://www.wenatcheeworld.com/news/2018/nov/20/giga-watt-declares-bankruptcy/

昨年11月に大手マイニング会社のギガワット社が破産申請をしたニュースはネット上でも囁かれました。
同じように破産の噂が絶えなかったビットメインも今日のネットニュースでアムステルダムの開発センターを閉鎖すると発表されました。

Crypto Times記事から
https://crypto-times.jp/bitmain-amsterdam/
昨年からイスラエルやテキサスのスタッフ解雇や施設の計画中止がされていましたが年が明けても縮小傾向は進んでいるようです。

おまけに米の政府機関の閉鎖で影響が生じているとか・・・Coin Choice記事から
https://coinchoice.net/us-government-shutdown-influence-crypto-industry/?utma=onesignal

仮想通貨、過去に照らし合わせると一番酷似するのはオランダチューリップバブルでしょうか。人間の勝手な思い込み、経済的な裏付けは何もないものに異常なほどの価値がついてしまい、それに人が踊らされて・・・仮想通貨も同じではないかと。実態は何もない、ただの電子データに過ぎない。

ゴールドラッシュも思い浮かびますが、こちらは実物であり工業製品、宝飾品、兌換性としての価値があると世界中の人が共通通貨として信用があるので実体のない仮想通貨とは異なります。
チューリップ、ゴールド何れも財を成した人は、それらを追いかけた人ではなく、それらの周辺の必要なもので商売をしていた人だとか。

今回は、仮想通貨に必要な周辺機器、マイニングマシンを製造、販売をしていた会社も逝ってしまう状況。
個人的には終焉かなと。仮想通貨の空売りってあるのかな。ショートポジションを取れるのであれば参加してみたいような気持が・・。

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中国経済「崩壊」の始まり？

土曜日のブログの参考記事です

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/190528

中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。というかつての日本を思い起させるような厳しい文章で論説が始まっています。

バブル抑制のため買い手を市場に参入させないための制限を政府が導入し、不動産バブルが崩壊して塩漬け不動産ばかりで売ることもできないとか。
しかし、「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」と中国政府は強気のようです。

この状況は、中国社会主義市場経済と、自由主義経済の戦いといった図式でしょうか。物の値段は、買い手と売り手の需給バランスで決まり納得価格として購入します。
ここに政府が介入するとバランスは崩れどちらかが、というよりどっちも納得できない心理が働くような気がします。価値観、国民性の違いもあるかもしれませんが、買い手は安く、売り手は高く買うことができる価格が両者の納得点で丸く収まります。
しかし、政府が介入すると両者はおのずと納得できなくなるでしょう・・・。
やはり中国経済「崩壊」の始まりというタイトル、正確な表現のような気が・・・

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米株式市場は再び上昇？

FRBの利上げ見送りが米株式市場の転換との記事

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/260068

FRBの金融政策の判断ミスで株価が下落、その後、利上げを柔軟に判断すると・・。はい、昨年暮れからの米政府、トランプ大統領とFRBのやり取りが書かれています。
政治からFRBへのけん制は中央銀行の独立性を阻害するから違反行為であるが、過去の日本経済と比較しFRBの政策転換が米市場の反転をもたらすと書かれています。

たしかに書かれているとおりかと思いますが、ウォール・ストリート・ジャーナルでは米のリセッション入りの確率が上昇とも書かれていました。

ウォール・ストリート・ジャーナル記事から
https://jp.wsj.com/articles/SB10926604954826293626904585053942141645682

結論は過去にならないと分からんということですかね。

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日曜休刊

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米中貿易戦争と中国経済

米中貿易戦争というより中国経済の実態という感じでしょうか

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120015-n1.html

経済指標の粉飾をしている中国、粉飾をしていても数字が非常に悪いようです。
上海株式市場は前年末比約２５％安、１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準、１１月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、０３年５月以来１５年半ぶりの低水準、１８年の中国の新車販売台数も１９９０年以来２８年ぶりの前年割れ、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４。
ブルームバーグが結論付けたのは、「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と・・・・。

いろいろネットを調べてみると、住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているようで、クレジットカード未払いも880億元に膨らんでいるようです。
ここで問題になるのは中国には破産という制度がないようです。破産できないとリセットができない。どうなるのでしょうか？？一生ただ働き？
世界的な消費大国がリセッション入りするとなると影響もそれなりに大きいでしょうね。リーマンショック級？

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ビットコイン

ビットコインが4000ドル台回復・・・？

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZMQA6S972C01?srnd=cojp-v2

ビットコインがＮＹ時間に6.8％上昇し、4000ドルを超え、「非常に強力な」売り局面は終了した。これは次の上昇の起点となる可能性があるとテクニカル分析は示唆しているって記事。

が、翌日には、同じくBloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL45L76S972C01?srnd=cojp-v2

翌日には、6.2％下落。記事の末尾に「交換業者への移管は通常、売りの意向を示唆するという」って、上げたところで売り逃げ？コテコテのポジショントークじゃないなのか？と勘繰りたくなるような記事ですね～。
で、現在39万円、廻りを見渡すとナンピンしている人も多いみたいです・・・。個人的にはこのまま終わってしまうような気がしてならないのですが。

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日銀 さくらレポート

地域別金融経済概況、さくらレポートが発表されました。

日銀サイトから
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190110.pdf

北海道と中国地方が、前回との比較で引きあげでそのほかの地域は、横ばいと結果が出ました。
各地域の総括判断では、概ね良い傾向にあると書かれていますが、末尾に気になる言葉。それは、「米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響については、現時点では限定的なものにとどまっているが、受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている。」

やはり下振れ傾向も見受けられるようです。あちらこちらで皮膚感覚的、数字的な下振れを言われるようになってきています。
株価、経済指標、金融の状況など将来を占う数字が見え隠れしているような・・。

明るい話題をと思いながらも、暗い話題が気になり書いてしまう・・・。リセッションが来るぞ！オオカミ少年にならないように気を付けなければ・・・

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11月 景気動向指数

１１月景気動向指数が発表されました。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナス。速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化と、かなりよろしくない数字です。先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナス。

で、数カ月後の景気を示す先行指数は前月から0.3ポイント低い99.3。景気の先行きは厳しいと理解できるようですね。
だから株価も下がってきているのか・・・・。

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12月 消費動向調査

12月の消費動向調査が8日に内閣府から発表されました。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

結果は、3か月連続で前月を下回り、調査4項目のうち雇用環境、暮らし向き、収入の増え方が前月から低下、消費者マインドは「弱い動き」（据え置き）とあまり良くない印象です。一方、物価予想についても前月より下回っています。皮膚感覚としてもそんな感じといったところでしょうか。

発表されたグラフをみても右肩下がり、株もトレンド的には右肩下がりに入っている感じ。ここで消費税が増税されるともっと右肩下がりに・・・。
金融機関も貸し出しを絞っている感じを受けますのでリセッションに入ってしまうのではないかと心配してしまいますが。
取り越し苦労であってほしい・・

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日経平均2万円台回復

日経平均が2万円を回復。

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/258946

4日の大発会から一転して7日は米雇用統計の数字が良好であったことから2万円台を回復しました。
一時的な下落の原因を探ってみましたら、やはり日本のマーケットが休場している薄商いを狙ってのヘッジファンドの売り浴びせということをいう多いようです。

それで、日本の機関投資家も器械的なロスカットを入れ売りが売りを呼び大きな下落になったようです。
一時的に突っ込んだときは必ずリバウンドはありますので「我慢」「辛抱」ですかね。

で、戻りは記事にもかいてあるように21,000円くらいまででしょうね。そこで、ポジションを外すとしましょう。

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米雇用統計1月

1月第1週金曜日　米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-04/u-s-payrolls-rise-312-000-wages-top-estimates-in-jobs-blowout

・非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。
・時間給は前月比で0.4％増、前年同月比では3.2％増
・失業率は3.9％
と、かなりいい数字です。

時間給が前年同月比で3.2％増ということは、一昨年の年末時給1000円のアルバイトが、昨年の時給は1032円となる訳で実感は湧きますね。
で、ニューヨークのマクドナルドの給料をアメリカ版indeedで見てみると、こんな感じです。
https://www.indeed.com/cmp/McDonald's/salaries?location=US%2FNY%2FNew+York
日本より少しいいのかな？という感じでしょうか。

統計の発表は好感を持てる数字なのでNYマーケットも戻しています。
日本のマーケットも大発会こそ大きく下げて始まりましたが、月曜日は2万円回復でしょう。一安心です。

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アップルショック

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、当ブログへお越しいただき誠にありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日は仕事始めでありますが、マーケットは新年早々暗いスタートです(・_・)。
４日のNYダウが660ドル安。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/stock-market-down-idJPKCN1OY0HF

アップルの業績見通し下方修正や米製造業部門の減速を示す指標を受けNYダウは660ドル安で引けています。
また、ドル円も日本の市場が空く前、瞬間的に104円台を付けました。おかげで、大発会の日経平均は452円安。

年末年始、ゴールデンウィーク、お盆など日本が休みのときって、海外のマーケットで大きな株や為替の変動があり眺めているしかないことが起きます。今回も同じようなパターンでした。
記事では逆イールドカーブにも触れていますが、短期的にかなり突っ込んでおり、下げ相場のエネルギーはなくなったのではと・・。
株、為替にリバウンドが入ることを期待して、我慢してロングをホールドしてみようかと・・・。
日銀さん、頑張って下支えお願いします。

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2018年の米S＆P500種の予想を的中・・

ドイツ銀行のコチッチ氏というストラジテストが、昨年の昨年の米S＆P500種の予想を的中させたという記事。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-31/market-strategist-who-nailed-s-p-500-this-year-has-a-fed-theory


FRBの政策からバランシートを検討し株価と金利により正常値を求めたようなことが書いてあります。が、詳細が書かれていないので、結論は良く分かりません。

私が知りたかったのは、今年2019年はどうなるのかということ。さすがにそれは書かれていませんでした(-_-)。
当然ですよね・・・。

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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
昨年は当ブログにお越しいただき誠にありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
皆さまのご健勝、ご多幸を心からお祈り申し上げます。
本日は、新年のご挨拶のみにて失礼いたします。

「消費増税3度目の延期」の可能性

28日に現代ビジネス安達誠司氏の記事からリーマンショック級では済まされないかもしれないという記事を取り上げました。
同じく現代ビジネスに同様の記事がありましたので・・・

現代ビジネス　長谷川 幸洋氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202

火種は米中貿易戦争からのマーケット不安のようです。現在の株式市場のボラティリティが高いのは、リーマンショック級地震の余震かもしれないと・・。
そう言われるとそのように感じてしまう。

あちらこちらでこんな話が出てくるとオオカミ少年か、ポジショントークか、本当に余震か分からなくなってしまいます。
マーケットは、暫くグズグスとするのは間違いないかと、そのあとは神様しか分からないでしょうね。

今年1年間ありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。
皆さま良いお年をお迎えくださいませ。

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日曜休刊

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仮想通貨マイニング

マイニング事業を行っているＧＭＯが355億円の特別損失を計上。

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/258049

ビットコインのマイニングでは、損益分岐点が現在のマイニングマシンでおよそ60万円くらいという説がある。現在のビットコイン価格は41万円くらい。掘れば掘るほど赤字になる。
また発行総量は、2140年までに2,100万 Bitcoin とされていて、それ以降は新規に発行されることはない。ということはいずれ頭打ちになる。

取引が成立した際の履歴を不可逆的な一方向関数計算して更新されます。これがハイスペックマイニングマシンで計算しても膨大な時間がかかり、リアルタイムでの取引はできず実際に通貨として使用するにはかなりの無理、コスト的にも問題があるようです。

ということは投機対象としてはよいかもしれないが、日常の決済ツールには向かない・・・。いろいろな不都合があるツールが今後発展するのかと・・・？
やはり１２月１６日の記事に戻ってしまうことになる。

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消費税 やれば日本は即終了

高橋洋一氏から安倍総理へのクリスマスプレゼントが、「消費税を増税したら日本経済は崩壊、安倍政権は退陣」との台詞

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131

2014年に消費税が5％から8％に上がったときも景気は後退し、増税前の状態の戻ったと言われるのが今年の初め（色々な説があります）。
ようやく息を吹き返してきたところに、消費税増税をすると日本経済は沈没してしまうと書かれています。

マネタリーベースについても書かれており、先進国の中で最下位。こんな状況では景気の浮上は難しいですね。これについてはノーベル賞を受賞した経済学者も指摘しているところで、昨日書いた安達誠司氏の論評と同じ。なぜ財務省は緊縮傾向に行きたがるのか知りたいところです。

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リーマンショック級では済まされない？

FRBパウエル議長の利上げは株暴落のきっかけではあったが原因ではなく、マネタリーベースの削減が原因と。

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59186

現在の状況からすると利下げをしても効果はないとのこと。となると結論は記事にもあるように1937年の同じ運命をたどる・・・。
すなわち、消費税増税も飛ばしてしまうようなショックが来てしまう？！

詳細は記事をお読みください。分かりやすく、いつもながら納得してしまう論説です。

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