衆参予算委員会

産経新聞の視点、気に入っています。

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070027-n1.html

７日に終了した平成３０年度第２次補正予算案を審議した衆参予算委員会。ホントにほとんどが、「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。確かに不適切調査は問題であるが、本当に議論すべき大切なことがあるのではと思えてなりません。

この予算委員会は第２次補正予算案について審議するための委員会、それが不正統計ばかりとは・・。
まさに「パーキンソンの凡俗法則」があてはまってしまいます。自分の知識の乏しいから原子炉の議論ができず、自転車置き場の議論になってしまう・・・。

でも、野党の議員の立場になって見ると、このレベルの質問でお給料がもらえるのであれば楽で良い商売かもしれない。

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Peter Schiff氏 This Is The Beginning Of A Much Bigger Crisis

ピーター・シフ氏が2008年の不況よりはるかに大きな経済危機が・・・と。

Zerohedge記事から
https://www.zerohedge.com/news/2019-01-11/peter-schiff-beginning-much-bigger-crisis

インタビューのなかで・・
それは不安定な経済ではなく、バブル経済です。連邦準備制度理事会のおかげで、彼らは故意に、2008年に飛び出した偶然に膨らんだものよりもさらに大きなバブルを膨らませた。
そして、今日の構造的には経済はもっと悪い形になっていた。だから、これは私たちが2008年に経験したものよりもはるかに大きな不況の、はるかに大きな危機の始まりです。
と、かなりネガティブな内容。

ピーター・シフ氏と言えば、2008年の経済危機の予言をした経済評論家でマーケットの世界では有名な人。
このお方が大きな危機の始まりです・・・って、安達誠司氏が書かれた記事の中にも、FRBマネタリーベース次第と後ろ向きなことが。
本当によろしくない状況なのでしょうか・・・自分の肌で感じる経済状況も怪しい雲行きって感じもするような気がしま・・。・。

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「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？

ハイプサイクル指数、テックパルス指数とフィリップス曲線

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59643

決算下方修正が相次ぐ「ハイテク株」2019年は売りか？買いか？というタイトルで始まっています。

ハイプサイクル指数が示唆する結論は、昨年に続きハイテク株の調整局面は続くとのことで、さらに暴落するか否かは、FRBによるマネタリーベースの供給次第ということらしいです。
非常に分かりやすい結論でした。しかし、その前提のハイプサイクル指数、テックパルス指数はぼんやり分かっても、昔勉強したフィリップス曲線のように明確には分からない・・・。
結論は安達先生が教えてくれているから良しとしておきましょうか。

ちなみに、最近の日米マネタリーベース推移（括弧内は前年同月比）
2019年1月　日銀：499.8(+4.72%)　FRB：332.4(-13.11%)　ドル円：108.95
です。FRBのマネタリーベースは年明け後も厳しいようです・・・。

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1月 米雇用統計

1月米雇用統計が発表されました。

ブルームバーグ記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-01/u-s-payrolls-rise-304-000-while-wage-gains-cool-amid-shutdown

非農業部門の雇用者数、市場予想は１６万５０００人増に対し、３０万４０００人増加し、２０１８年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸び、失業率は、0.1ポイント上昇し7カ月ぶりの高水準4.0％と非常に良い数字でした。

また米新築住宅販売も8カ月ぶりの高水準、IMS製造業景況指数も2年ぶりの低水準からの上昇、石油大手2社も10-12月利益が予想を上回っています。アメリカ経済はやはり好調なようです。

一方、記事では今年の米経済は緩やかなペースで経済が拡大すると予想されているため、昨年同様の雇用の強さの継続は難しいようで、世界的な成長は冷え込む傾向にあると・・。

マーケットに目を向けてみると、為替ドル円は反応したものの、株はあまり反応していません。先日のFOMCの発表で弾みがつくと思っていましたが・・。
何だか素人には分からない動きです・・・こちらの記事も・・・倒産した会社の株価が上昇・・。

THE WALL STREET JOURNAL記事から
https://www.wsj.com/articles/pg-e-filed-for-bankruptcy-why-did-its-shares-then-rise-11548946801

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総務省労働力調査 完全失業率

総務省が

総務省統計局サイトから
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201812.pdf

12月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.4％、就業者数は45万人減の6668万人で、総務省の見立てでは雇用動向について「着実に改善している」との発表ですが、9月は2.3％、10月は2.4％、11月は2.5％とほぼ横ばい。

この辺りは日本の限界ラインということなのでしょうか・・。となるとインフレ非加速的失業率(NAIRU)ということなのでしょうか。
であれば、賃金が上昇しなければならないが、厚労省の不正統計では実質賃金はマイナスと野党のかたは仰っている・・。
それに乗じて、とある新聞(ネット版)も悪意を持った書き方をしていますね。だから発行部数が減るのでは・・・。
ゴメンナサイ、先日の記事をいまだに引きずってしまいました。

それにしても、米雇用統計の発表時は株も為替も値動きが大きくなりますが、日本のそれは全くマーケットに影響ないですね・・。
今夜は、その影響力のある米雇用統計発表の日。アメリカのマネタリーベースの減少傾向が影響しているのか気になります。注視してみたいと。

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FOMC

米ＦＲＢ金利据え置き・・・

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/fomc-0130-idJPKCN1PO2S2


29-30日開かれたFOMCでフェデラルファンド金利の2.25-2.50％に据え置くことを決定したようです。
先回12月の会合では、「年2回の追加利上げが妥当。資産縮小も見直す予定はない」と強気の発言をしていたのですが、一転して「リスク管理の観点から、金融政策はじっと様子見することが重要になった」と・・・。

たったの1か月で大きな方針転換、マーケットを見極め臨機応変に対応していると言えば聞こえがいいかもしれないが、トランプ大統領からのプレッシャーも多分にあるのではと勘ぐってしまうのは私だけではないと思います。

この発言を受けて米のマーケットも上げ幅拡大、本日の日経も216円の上昇。ここのところ日経平均も20500円前後でもみ合い。今日で少しだけきっかけができたかな？といった感じです。

明日は、米雇用統計の発表の日、弾みがつくのでしょうか・・。日経先物ショートが入っているのでチョットビミョ～です。

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12月消費者物価指数 CPI

12月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

前年同月比11月と比べるとで総合、コアはマイナス値、かろうじてコアコアが同じ数字でした。当然物価は下がったということでしょう。
今更ですが、CPI消費者物価指数とは商品の小売価格の変動指数。インフレ傾向であれば為替・季節要因などあると思いますが毎月上昇傾向にあるのが理想です。
それが11月12月と連続で下落。やはりマインドはデフレなのでしょうか。

一方、日経新聞は前月比というスタンスを取らず、2015年基準で見ているから全てがプラスと報道。
日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HO4_W9A110C1000000/

前向きで間違ってはいないが・・・。厚労省の不正統計、日経新聞の前向き報道、いずれも国民向けに公表するもの、正確な数字をお願いします。

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不動産取引額18年下期34％減！

不動産の取引額が前年同期比34％減との記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

海外勢の買い控えにより世界のマネーが日本の不動産市場に入ってこなくなったと・・・。

海外勢の・・・ということは、収益物件に対する資金が入ってこなくなっているということでしょう。
原因はいろいろとあるかと思いますが、利回りが悪い、空室が埋まらない、銀行が融資をしなくなっている、あとは、日銀の金融引締め傾向、今年の消費増税などでしょうか。

昨日の衆院本会議で施政方針演説で安倍首相は、消費税増税について「国民のご理解とご協力をお願いする」と力説されていましたが、消費税増税で社会保障の充実が本当に可能なのでしょうか・・。増税により経済が腰折れしデフレ基調になってしまわないかと・・・。

不動産取引額が34％減の状況ということは、経済成長も当然に鈍化傾向にあることでしょう。株価も冴えない。
増税より経済成長による税収増策をおねがい！

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新聞が真っ当なジャーナ・・つづき

現代ビジネス磯山友幸氏の記事の反響が大きかったようで・・・

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59601

私が金曜日に現代ビジネス磯山友幸氏の記事について書いたところ、同氏の記事はほかでも批判的な見方が多いようです。
高橋氏の記事によると、マスコミの自浄努力がなかったので、ネットという新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えた、今後もマスコミの自浄努力が期待できないから現在に至ったと・・・。

私も、新聞を購読していない。ネット社会では、情報は自ら取りに行けばなんでも入手できる。
役所の公表資料などはほとんどリアルタイムで入手でき、マスコミというフィルターを通していないから、まず自分で分析し、その後、新聞などの報道を読むと、公正な報道がされているか、書き手の主観を交えての報道かなんてことは分かったりします。

書き手の主観が付加価値であれば良いのですが、単なる個人の思い、感想、どこからかの引用でしかない場合も・・・。
そして、今年10月からの消費増税も新聞がなぜ軽減税率に？という疑問を持っているのは私だけではないと・・・。

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自殺者減少とアベノミクス

警察庁の自殺統計によると自殺者数は9年連続減少とのこと。

ダイヤモンドオンライン　高橋洋一氏記事から
https://diamond.jp/articles/-/191739

減少の理由、要因は何であれ、自殺者数が減少するのは大変良いことではないでしょうか。経済的、社会的など様々な理由から自殺を選択する人がいるということは悲しい限りです。本人はどんなつらい思いをして自らを死に追いやるのか・・・想像に堪えません。

記事では、アベノミクス → 金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少と書いてあるようです。

警察庁サイトから
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf

警察庁から発表されているグラフを見ると、自殺者数が減少に転じているのは、2008年の白川総裁が就任したことからとも読み取れます。
統計はどこを見るかによって解釈が変わります。社会には様々な要因があり一概にどれが正しいということを証明するのは難しいかと。しかし、自殺者が減ることは家族、社会にとって喜ばしいことではないでしょうか。

要因の１つである、金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少であれば、金融引締め → 円高 → 不景気 → 自殺者増など選択肢としては考えられないのではと。

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新聞がまっとうなジャーナリズム・・？

新聞部数が一年で222万部減から始まる記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

新聞は無くてもよいと言い切れるのか、とありますが、真っ当なジャーナリズムが残れば新聞はなくなってもよいのでは・・・。残るか残らないかは消費者が決めること。読むに値する新聞であれば読者、発行部数はきっと増えるでしょう・・・。
過去に新聞は、毎日新聞の西山事件、朝日新聞の韓国従軍慰安婦事件、松本サリン事件など、数々の誤報、ねつ造などを行ってきました。その結果が今の発行部数でないかと。

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない・・・と書かれています。新聞が真っ当なジャーナリズムというのであれば真っ当な記事を書かなければならないですよね。

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中国経済のヤバイ実態を暴露・・・

中国人民大学の向松祚教授が記念講演で中国経済のヤバい実態を暴露したと・・・

現代時ビジネス　近藤大介氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515

向松祚教授の発禁スピーチ内容が記載されています。
かなりの内容で、中国のGDPの成長率は1.67％に過ぎない、企業債の違約はすでに合計1000億元を超えている、大量の企業破綻が起きる、地方債務も40兆元もあり返済をする気がない、民営企業が直面している核心的な問題は、政府の政策の不確実性であり、政府が信用を守らないことと、かなり辛辣なことが書いてあり、帰結は、国家統治システムが変わらないのであれば、中国経済は非常に見るも無残な境地に陥ってしまうであろう・・・と。

中国国内ではこの講演内容は既に発禁になっているようですが、既に世界中に出回ってしまっているようです。
かなり反政府的な内容とも思えましたが、冷静に読むと日本の識者がよく言っている、中国経済指標は粉飾されているのであてにならない、ということのようです。向教授は中国国内の事実をありのままにお話しをされたということにしかすぎなかった、ということでしょうか・・。

中国国内でこのようなことを発言すると、ある日行方が分からなくなったりとか、事故に会ったりすることがよくあるようです。向教授、今でもお元気なのでしょうかと、気になってしまいます・・。

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日銀金融政策決定会合

23日の日銀金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する記入緩和策の現状維持を賛成多数で決めたとの記事。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190123a.pdf

賛成多数ということは、全員が賛成ということではない・・・。
反対派、原田委員、片岡委員の2名ということで、片岡委員は以前にも書かせていただきましたが、一層の金融緩和することがマーケットにとって望ましいとの意見を持っている人。他の委員の皆様は現状維持でということでしょうかね。

しかし、リポートを読むと経済、物価見通しは「下振れリスクが大きい」としており、また景気見通しは「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」という表現も盛り込まれました。
ということは、暗い将来が・・ということになるのではと・・・。であるならば、もっと金融緩和をしていただければ良いと思うのですが・・。
分からない・・・

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日本株６兆円近い売り越し

2018年の１年間で海外投資家が６兆円近い売り越しをしていたとの記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422

第２時安倍内閣以降で最大の売り越しだそうです。
理由は、ファンダメンタル、日本の司法制度、産業革新機構の特殊性、政府統計の信用なども日本株投資のバロメーターに関係するということのようです。何れも民ということではなく、官に問題があるということでしょうか？

たしかに上記の要因もあると思いますが、経済動向は安達誠司氏が言われるようにマネタリーベース、金利などの金融政策に大きく影響されるのではと思うのですが・・・。

海外勢売り越しの６兆円と日本最強の機関投資家である日銀の勝負ってことろでしょうか・・・

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中国経済が減速

中国経済のＧＤＰ成長率が28ぶりの低水準だそうです。

BBC NEWS japana記事から
https://www.bbc.com/japanese/46942061

ＧＤＰ成長率が前年同時期比で+6.4％、前四半期から0.1％の減速のようです。原則と言っても成長率が6.4％と言うのはすごくいい数字なのでは・・。
輸出、輸入はというと、前年同月の水準を下回っており、16年10月以来2年2カ月ぶりだそうです。

米中貿易戦争で関税引き上げがじわじわと効いてきているのか影響はでてきているようです。
で、先日景気の落ち込みを防ぐため消費税減税や金融緩和政策を打ち出しましたが、効果は出るのでしょうか。

出なければ、リーマンショックならぬチャイナショックになりかねないかも・・・

おまけ:日経先物3月限　ロング20500円を本日寄り付き20705円で決済　危ない場面もありましたが何とか利益確定できました。
同時に日経先物6月限　ショート20520円で建ててみました。

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日曜休刊

日曜日は休刊とさせていただいております。

80円台の円高十分ある・・・

日銀元理事　早川英男氏のインタビュー記事

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01

景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至・・と。
株価は、円安の恩恵があるため現在の株価であるため、円高になると株価は下げ、ドル円が80円台になると日経平均は1万5千円まで下落。

であるのであれば、日銀の資金供給にも触れておられるのでマネタリーベースを増やすことによって円安に誘導でき株価も上昇基調になるとは書かれていない。
私より遥かに優秀で日本の金融政策に精通されている方の記事、ネガティブなことばかりでなく明るい前向きなコメントが欲しいです。
紙面の都合でそちらは割愛された？それとも切り取り？はたまた有料版にはもっと有益なことが書いてあるのか探してみましょうか・・。

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株価的は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」？？

株価は、マネタリーベースと失業率の影響が大きい・・

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59434

FRBがマネタリーベースの削減を行っていくとすれば、株価はどこかで再下落する懸念、失業率が低下し「人手不足」が強まっていくのであれば、株価は上昇の可能性、逆に失業率が上昇に転じていくような経済状況になれば下降の可能性が高いということらしい。

では、日経平均に当てはめると、失業率が１％に下がると日経平均は3万円、３％に上がると2万円との結論のようです。現状の日本経済について安達氏の見解は、今年さらなる失業率の低下が見込めるような雇用環境になるとは考えにくい、と・・・。
で、結論は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」。

昨日の日銀の資金供給量の減少も併せて考えると、今の株価は昨年末の下落のリバウンドということでしょうか。

おまけ：日経先物が金曜日の夜間取引で20920円、そろそろ高値圏かと・・。月曜日寄り付きで決済です。

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