土曜日, 10月 18, 2008

NYダウの暴落

 

10月3日、1万500ドルを切って始まったNYダウは
翌週の金曜日の10日まで下落、というより大暴落でした。
10月3日といえば米政府による7千億ドルの金融救済案が
米議会で可決された日でもあります。

また、10月8日にはFFレートを0.5%引き下げ
1.5%に引き下げたにもかかわらずです。


価格帯出来高をみると1万500ドルから8千ドル付近までは
取り組みの少ない価格帯。
下がるべくして下がったのかも知れません。


しかし、原因はテクニカル的な問題だけではなく
他にもあるように思えてなりません。
それは、米国当局の自滅的ともいえるような行為である
SECによる、9月19日から実施していた
金融株の空売り禁止の10月9日からの解禁。

これは下落防止策として行われていたにも拘らずこの時点での解禁。
プラス、10日のリーマンCDS清算会による巨大損失確定のアナウンス。
もうどうにもならない状況のように思えます。


今回の暴落は過去、歴史を見てもまれに見る下げ(下げすぎ)であり、
10日からの日足をみると三角持合がみられるためバウンドが入るかも知れません。
早ければ来週辺りか来月かも・・。
この辺りは、素人の戯言としてお読みください。
相場は、上がるか下がるか2つに一つの世界ですから。
何とでも言えます。


このように株が下がれば企業の財務状況は当然に悪くなります。
もともとは、サブプライム債が発端の今回の金融危機(恐慌?)。
米国の不動産市場は価格の下落が止まらず底が見えない状況にあり
価格の下落が止まなければ、サブプライム債などの不動産関連債権は同様に下落。
これらの債権を保有する金融機関は大きな痛手を負っていることが分かります。
その総額は経済雑誌によると10兆ドル、1000兆円だそうです。
1000兆円っていったいいくらなんでしょか?
1万円が大金の私には想像がつきません。


このように大きな痛手を負っている米金融機関はバランスシートを
これ以上悪化させないために一度手元に入ったドルを出さない、
いわゆる貸し渋りの状況にあるようです。
併せて最近では貸し剥がしなどという言葉も耳にするようになりました。
規模は違いますが1990年以降の日本と同じ状況のようです。


いくらFRBが金融機関にドルを融資してもインターバンク市場が機能しない。
その証拠が米ドルLIBORの上昇。
9月16日頃から上昇し始め10月17日の時点でやや下がってはいるものの
3ヶ月物で4.41875%、6ヶ月物より高いのがかなり気になりますが。
LIBORの上昇と同じ頃から米10年国債の利回りが上昇しています。


また、上記金利の上昇より約1週間遅れで、
ドルが、英ポンド、欧ユーロに対して高くなっています。
これは明らかに市場のドル不足と思えるのですが・・・。
USDindexも82を超えてきていますし・・
90年以降円が強くなったようにドルも強くなっているのでしょうか??

現在、世界の短期金融市場で流動性が保たれているのは日本のマーケットのみのようです。
日本は今回の金融危機に直接連結はされていないように見て取れますが
不況のあおりは他人事ではありません。
デベロッパー、ゼネコンの倒産。
この冬、不動産業界に吹く風は冷たくて厳しいものになるのでしょう。

つづく・・・