FOMC

米ＦＲＢ金利据え置き・・・

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/fomc-0130-idJPKCN1PO2S2


29-30日開かれたFOMCでフェデラルファンド金利の2.25-2.50％に据え置くことを決定したようです。
先回12月の会合では、「年2回の追加利上げが妥当。資産縮小も見直す予定はない」と強気の発言をしていたのですが、一転して「リスク管理の観点から、金融政策はじっと様子見することが重要になった」と・・・。

たったの1か月で大きな方針転換、マーケットを見極め臨機応変に対応していると言えば聞こえがいいかもしれないが、トランプ大統領からのプレッシャーも多分にあるのではと勘ぐってしまうのは私だけではないと思います。

この発言を受けて米のマーケットも上げ幅拡大、本日の日経も216円の上昇。ここのところ日経平均も20500円前後でもみ合い。今日で少しだけきっかけができたかな？といった感じです。

明日は、米雇用統計の発表の日、弾みがつくのでしょうか・・。日経先物ショートが入っているのでチョットビミョ～です。

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12月消費者物価指数 CPI

12月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

前年同月比11月と比べるとで総合、コアはマイナス値、かろうじてコアコアが同じ数字でした。当然物価は下がったということでしょう。
今更ですが、CPI消費者物価指数とは商品の小売価格の変動指数。インフレ傾向であれば為替・季節要因などあると思いますが毎月上昇傾向にあるのが理想です。
それが11月12月と連続で下落。やはりマインドはデフレなのでしょうか。

一方、日経新聞は前月比というスタンスを取らず、2015年基準で見ているから全てがプラスと報道。
日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HO4_W9A110C1000000/

前向きで間違ってはいないが・・・。厚労省の不正統計、日経新聞の前向き報道、いずれも国民向けに公表するもの、正確な数字をお願いします。

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不動産取引額18年下期34％減！

不動産の取引額が前年同期比34％減との記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

海外勢の買い控えにより世界のマネーが日本の不動産市場に入ってこなくなったと・・・。

海外勢の・・・ということは、収益物件に対する資金が入ってこなくなっているということでしょう。
原因はいろいろとあるかと思いますが、利回りが悪い、空室が埋まらない、銀行が融資をしなくなっている、あとは、日銀の金融引締め傾向、今年の消費増税などでしょうか。

昨日の衆院本会議で施政方針演説で安倍首相は、消費税増税について「国民のご理解とご協力をお願いする」と力説されていましたが、消費税増税で社会保障の充実が本当に可能なのでしょうか・・。増税により経済が腰折れしデフレ基調になってしまわないかと・・・。

不動産取引額が34％減の状況ということは、経済成長も当然に鈍化傾向にあることでしょう。株価も冴えない。
増税より経済成長による税収増策をおねがい！

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新聞が真っ当なジャーナ・・つづき

現代ビジネス磯山友幸氏の記事の反響が大きかったようで・・・

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59601

私が金曜日に現代ビジネス磯山友幸氏の記事について書いたところ、同氏の記事はほかでも批判的な見方が多いようです。
高橋氏の記事によると、マスコミの自浄努力がなかったので、ネットという新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えた、今後もマスコミの自浄努力が期待できないから現在に至ったと・・・。

私も、新聞を購読していない。ネット社会では、情報は自ら取りに行けばなんでも入手できる。
役所の公表資料などはほとんどリアルタイムで入手でき、マスコミというフィルターを通していないから、まず自分で分析し、その後、新聞などの報道を読むと、公正な報道がされているか、書き手の主観を交えての報道かなんてことは分かったりします。

書き手の主観が付加価値であれば良いのですが、単なる個人の思い、感想、どこからかの引用でしかない場合も・・・。
そして、今年10月からの消費増税も新聞がなぜ軽減税率に？という疑問を持っているのは私だけではないと・・・。

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日曜休刊

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自殺者減少とアベノミクス

警察庁の自殺統計によると自殺者数は9年連続減少とのこと。

ダイヤモンドオンライン　高橋洋一氏記事から
https://diamond.jp/articles/-/191739

減少の理由、要因は何であれ、自殺者数が減少するのは大変良いことではないでしょうか。経済的、社会的など様々な理由から自殺を選択する人がいるということは悲しい限りです。本人はどんなつらい思いをして自らを死に追いやるのか・・・想像に堪えません。

記事では、アベノミクス → 金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少と書いてあるようです。

警察庁サイトから
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf

警察庁から発表されているグラフを見ると、自殺者数が減少に転じているのは、2008年の白川総裁が就任したことからとも読み取れます。
統計はどこを見るかによって解釈が変わります。社会には様々な要因があり一概にどれが正しいということを証明するのは難しいかと。しかし、自殺者が減ることは家族、社会にとって喜ばしいことではないでしょうか。

要因の１つである、金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少であれば、金融引締め → 円高 → 不景気 → 自殺者増など選択肢としては考えられないのではと。

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新聞がまっとうなジャーナリズム・・？

新聞部数が一年で222万部減から始まる記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

新聞は無くてもよいと言い切れるのか、とありますが、真っ当なジャーナリズムが残れば新聞はなくなってもよいのでは・・・。残るか残らないかは消費者が決めること。読むに値する新聞であれば読者、発行部数はきっと増えるでしょう・・・。
過去に新聞は、毎日新聞の西山事件、朝日新聞の韓国従軍慰安婦事件、松本サリン事件など、数々の誤報、ねつ造などを行ってきました。その結果が今の発行部数でないかと。

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない・・・と書かれています。新聞が真っ当なジャーナリズムというのであれば真っ当な記事を書かなければならないですよね。

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中国経済のヤバイ実態を暴露・・・

中国人民大学の向松祚教授が記念講演で中国経済のヤバい実態を暴露したと・・・

現代時ビジネス　近藤大介氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515

向松祚教授の発禁スピーチ内容が記載されています。
かなりの内容で、中国のGDPの成長率は1.67％に過ぎない、企業債の違約はすでに合計1000億元を超えている、大量の企業破綻が起きる、地方債務も40兆元もあり返済をする気がない、民営企業が直面している核心的な問題は、政府の政策の不確実性であり、政府が信用を守らないことと、かなり辛辣なことが書いてあり、帰結は、国家統治システムが変わらないのであれば、中国経済は非常に見るも無残な境地に陥ってしまうであろう・・・と。

中国国内ではこの講演内容は既に発禁になっているようですが、既に世界中に出回ってしまっているようです。
かなり反政府的な内容とも思えましたが、冷静に読むと日本の識者がよく言っている、中国経済指標は粉飾されているのであてにならない、ということのようです。向教授は中国国内の事実をありのままにお話しをされたということにしかすぎなかった、ということでしょうか・・。

中国国内でこのようなことを発言すると、ある日行方が分からなくなったりとか、事故に会ったりすることがよくあるようです。向教授、今でもお元気なのでしょうかと、気になってしまいます・・。

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日銀金融政策決定会合

23日の日銀金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する記入緩和策の現状維持を賛成多数で決めたとの記事。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190123a.pdf

賛成多数ということは、全員が賛成ということではない・・・。
反対派、原田委員、片岡委員の2名ということで、片岡委員は以前にも書かせていただきましたが、一層の金融緩和することがマーケットにとって望ましいとの意見を持っている人。他の委員の皆様は現状維持でということでしょうかね。

しかし、リポートを読むと経済、物価見通しは「下振れリスクが大きい」としており、また景気見通しは「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」という表現も盛り込まれました。
ということは、暗い将来が・・ということになるのではと・・・。であるならば、もっと金融緩和をしていただければ良いと思うのですが・・。
分からない・・・

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日本株６兆円近い売り越し

2018年の１年間で海外投資家が６兆円近い売り越しをしていたとの記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422

第２時安倍内閣以降で最大の売り越しだそうです。
理由は、ファンダメンタル、日本の司法制度、産業革新機構の特殊性、政府統計の信用なども日本株投資のバロメーターに関係するということのようです。何れも民ということではなく、官に問題があるということでしょうか？

たしかに上記の要因もあると思いますが、経済動向は安達誠司氏が言われるようにマネタリーベース、金利などの金融政策に大きく影響されるのではと思うのですが・・・。

海外勢売り越しの６兆円と日本最強の機関投資家である日銀の勝負ってことろでしょうか・・・

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中国経済が減速

中国経済のＧＤＰ成長率が28ぶりの低水準だそうです。

BBC NEWS japana記事から
https://www.bbc.com/japanese/46942061

ＧＤＰ成長率が前年同時期比で+6.4％、前四半期から0.1％の減速のようです。原則と言っても成長率が6.4％と言うのはすごくいい数字なのでは・・。
輸出、輸入はというと、前年同月の水準を下回っており、16年10月以来2年2カ月ぶりだそうです。

米中貿易戦争で関税引き上げがじわじわと効いてきているのか影響はでてきているようです。
で、先日景気の落ち込みを防ぐため消費税減税や金融緩和政策を打ち出しましたが、効果は出るのでしょうか。

出なければ、リーマンショックならぬチャイナショックになりかねないかも・・・

おまけ:日経先物3月限　ロング20500円を本日寄り付き20705円で決済　危ない場面もありましたが何とか利益確定できました。
同時に日経先物6月限　ショート20520円で建ててみました。

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80円台の円高十分ある・・・

日銀元理事　早川英男氏のインタビュー記事

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01

景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至・・と。
株価は、円安の恩恵があるため現在の株価であるため、円高になると株価は下げ、ドル円が80円台になると日経平均は1万5千円まで下落。

であるのであれば、日銀の資金供給にも触れておられるのでマネタリーベースを増やすことによって円安に誘導でき株価も上昇基調になるとは書かれていない。
私より遥かに優秀で日本の金融政策に精通されている方の記事、ネガティブなことばかりでなく明るい前向きなコメントが欲しいです。
紙面の都合でそちらは割愛された？それとも切り取り？はたまた有料版にはもっと有益なことが書いてあるのか探してみましょうか・・。

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株価的は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」？？

株価は、マネタリーベースと失業率の影響が大きい・・

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59434

FRBがマネタリーベースの削減を行っていくとすれば、株価はどこかで再下落する懸念、失業率が低下し「人手不足」が強まっていくのであれば、株価は上昇の可能性、逆に失業率が上昇に転じていくような経済状況になれば下降の可能性が高いということらしい。

では、日経平均に当てはめると、失業率が１％に下がると日経平均は3万円、３％に上がると2万円との結論のようです。現状の日本経済について安達氏の見解は、今年さらなる失業率の低下が見込めるような雇用環境になるとは考えにくい、と・・・。
で、結論は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」。

昨日の日銀の資金供給量の減少も併せて考えると、今の株価は昨年末の下落のリバウンドということでしょうか。

おまけ：日経先物が金曜日の夜間取引で20920円、そろそろ高値圏かと・・。月曜日寄り付きで決済です。

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日銀量的緩和が減速

日銀の資金供給量が減少しているとの記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39992300U9A110C1NN1000/

ピーク時は年間80兆円の資金供給をしていたが、今はその1/3以下だそうです。インフレ率2％になるまでだったような気がするのですが・・。
この状況だと円高傾向に行き株も下がってしまうような・・。よろしくない、と言うかまずいような気が・・。

ロング、どうするか・・・

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仮想通貨終焉？

仮想通貨に関係する会社の倒産がぼちぼちニュースに

The Wenatchee Wold記事から
https://www.wenatcheeworld.com/news/2018/nov/20/giga-watt-declares-bankruptcy/

昨年11月に大手マイニング会社のギガワット社が破産申請をしたニュースはネット上でも囁かれました。
同じように破産の噂が絶えなかったビットメインも今日のネットニュースでアムステルダムの開発センターを閉鎖すると発表されました。

Crypto Times記事から
https://crypto-times.jp/bitmain-amsterdam/
昨年からイスラエルやテキサスのスタッフ解雇や施設の計画中止がされていましたが年が明けても縮小傾向は進んでいるようです。

おまけに米の政府機関の閉鎖で影響が生じているとか・・・Coin Choice記事から
https://coinchoice.net/us-government-shutdown-influence-crypto-industry/?utma=onesignal

仮想通貨、過去に照らし合わせると一番酷似するのはオランダチューリップバブルでしょうか。人間の勝手な思い込み、経済的な裏付けは何もないものに異常なほどの価値がついてしまい、それに人が踊らされて・・・仮想通貨も同じではないかと。実態は何もない、ただの電子データに過ぎない。

ゴールドラッシュも思い浮かびますが、こちらは実物であり工業製品、宝飾品、兌換性としての価値があると世界中の人が共通通貨として信用があるので実体のない仮想通貨とは異なります。
チューリップ、ゴールド何れも財を成した人は、それらを追いかけた人ではなく、それらの周辺の必要なもので商売をしていた人だとか。

今回は、仮想通貨に必要な周辺機器、マイニングマシンを製造、販売をしていた会社も逝ってしまう状況。
個人的には終焉かなと。仮想通貨の空売りってあるのかな。ショートポジションを取れるのであれば参加してみたいような気持が・・。

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中国経済「崩壊」の始まり？

土曜日のブログの参考記事です

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/190528

中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。というかつての日本を思い起させるような厳しい文章で論説が始まっています。

バブル抑制のため買い手を市場に参入させないための制限を政府が導入し、不動産バブルが崩壊して塩漬け不動産ばかりで売ることもできないとか。
しかし、「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」と中国政府は強気のようです。

この状況は、中国社会主義市場経済と、自由主義経済の戦いといった図式でしょうか。物の値段は、買い手と売り手の需給バランスで決まり納得価格として購入します。
ここに政府が介入するとバランスは崩れどちらかが、というよりどっちも納得できない心理が働くような気がします。価値観、国民性の違いもあるかもしれませんが、買い手は安く、売り手は高く買うことができる価格が両者の納得点で丸く収まります。
しかし、政府が介入すると両者はおのずと納得できなくなるでしょう・・・。
やはり中国経済「崩壊」の始まりというタイトル、正確な表現のような気が・・・

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米株式市場は再び上昇？

FRBの利上げ見送りが米株式市場の転換との記事

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/260068

FRBの金融政策の判断ミスで株価が下落、その後、利上げを柔軟に判断すると・・。はい、昨年暮れからの米政府、トランプ大統領とFRBのやり取りが書かれています。
政治からFRBへのけん制は中央銀行の独立性を阻害するから違反行為であるが、過去の日本経済と比較しFRBの政策転換が米市場の反転をもたらすと書かれています。

たしかに書かれているとおりかと思いますが、ウォール・ストリート・ジャーナルでは米のリセッション入りの確率が上昇とも書かれていました。

ウォール・ストリート・ジャーナル記事から
https://jp.wsj.com/articles/SB10926604954826293626904585053942141645682

結論は過去にならないと分からんということですかね。

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米中貿易戦争と中国経済

米中貿易戦争というより中国経済の実態という感じでしょうか

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120015-n1.html

経済指標の粉飾をしている中国、粉飾をしていても数字が非常に悪いようです。
上海株式市場は前年末比約２５％安、１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準、１１月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、０３年５月以来１５年半ぶりの低水準、１８年の中国の新車販売台数も１９９０年以来２８年ぶりの前年割れ、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４。
ブルームバーグが結論付けたのは、「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と・・・・。

いろいろネットを調べてみると、住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているようで、クレジットカード未払いも880億元に膨らんでいるようです。
ここで問題になるのは中国には破産という制度がないようです。破産できないとリセットができない。どうなるのでしょうか？？一生ただ働き？
世界的な消費大国がリセッション入りするとなると影響もそれなりに大きいでしょうね。リーマンショック級？

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ビットコイン

ビットコインが4000ドル台回復・・・？

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZMQA6S972C01?srnd=cojp-v2

ビットコインがＮＹ時間に6.8％上昇し、4000ドルを超え、「非常に強力な」売り局面は終了した。これは次の上昇の起点となる可能性があるとテクニカル分析は示唆しているって記事。

が、翌日には、同じくBloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL45L76S972C01?srnd=cojp-v2

翌日には、6.2％下落。記事の末尾に「交換業者への移管は通常、売りの意向を示唆するという」って、上げたところで売り逃げ？コテコテのポジショントークじゃないなのか？と勘繰りたくなるような記事ですね～。
で、現在39万円、廻りを見渡すとナンピンしている人も多いみたいです・・・。個人的にはこのまま終わってしまうような気がしてならないのですが。

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日銀 さくらレポート

地域別金融経済概況、さくらレポートが発表されました。

日銀サイトから
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190110.pdf

北海道と中国地方が、前回との比較で引きあげでそのほかの地域は、横ばいと結果が出ました。
各地域の総括判断では、概ね良い傾向にあると書かれていますが、末尾に気になる言葉。それは、「米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響については、現時点では限定的なものにとどまっているが、受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている。」

やはり下振れ傾向も見受けられるようです。あちらこちらで皮膚感覚的、数字的な下振れを言われるようになってきています。
株価、経済指標、金融の状況など将来を占う数字が見え隠れしているような・・。

明るい話題をと思いながらも、暗い話題が気になり書いてしまう・・・。リセッションが来るぞ！オオカミ少年にならないように気を付けなければ・・・

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11月 景気動向指数

１１月景気動向指数が発表されました。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナス。速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化と、かなりよろしくない数字です。先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナス。

で、数カ月後の景気を示す先行指数は前月から0.3ポイント低い99.3。景気の先行きは厳しいと理解できるようですね。
だから株価も下がってきているのか・・・・。

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12月 消費動向調査

12月の消費動向調査が8日に内閣府から発表されました。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

結果は、3か月連続で前月を下回り、調査4項目のうち雇用環境、暮らし向き、収入の増え方が前月から低下、消費者マインドは「弱い動き」（据え置き）とあまり良くない印象です。一方、物価予想についても前月より下回っています。皮膚感覚としてもそんな感じといったところでしょうか。

発表されたグラフをみても右肩下がり、株もトレンド的には右肩下がりに入っている感じ。ここで消費税が増税されるともっと右肩下がりに・・・。
金融機関も貸し出しを絞っている感じを受けますのでリセッションに入ってしまうのではないかと心配してしまいますが。
取り越し苦労であってほしい・・

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日経平均2万円台回復

日経平均が2万円を回復。

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/258946

4日の大発会から一転して7日は米雇用統計の数字が良好であったことから2万円台を回復しました。
一時的な下落の原因を探ってみましたら、やはり日本のマーケットが休場している薄商いを狙ってのヘッジファンドの売り浴びせということをいう多いようです。

それで、日本の機関投資家も器械的なロスカットを入れ売りが売りを呼び大きな下落になったようです。
一時的に突っ込んだときは必ずリバウンドはありますので「我慢」「辛抱」ですかね。

で、戻りは記事にもかいてあるように21,000円くらいまででしょうね。そこで、ポジションを外すとしましょう。

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米雇用統計1月

1月第1週金曜日　米雇用統計が発表されました。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-04/u-s-payrolls-rise-312-000-wages-top-estimates-in-jobs-blowout

・非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。
・時間給は前月比で0.4％増、前年同月比では3.2％増
・失業率は3.9％
と、かなりいい数字です。

時間給が前年同月比で3.2％増ということは、一昨年の年末時給1000円のアルバイトが、昨年の時給は1032円となる訳で実感は湧きますね。
で、ニューヨークのマクドナルドの給料をアメリカ版indeedで見てみると、こんな感じです。
https://www.indeed.com/cmp/McDonald's/salaries?location=US%2FNY%2FNew+York
日本より少しいいのかな？という感じでしょうか。

統計の発表は好感を持てる数字なのでNYマーケットも戻しています。
日本のマーケットも大発会こそ大きく下げて始まりましたが、月曜日は2万円回復でしょう。一安心です。

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アップルショック

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、当ブログへお越しいただき誠にありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日は仕事始めでありますが、マーケットは新年早々暗いスタートです(・_・)。
４日のNYダウが660ドル安。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/stock-market-down-idJPKCN1OY0HF

アップルの業績見通し下方修正や米製造業部門の減速を示す指標を受けNYダウは660ドル安で引けています。
また、ドル円も日本の市場が空く前、瞬間的に104円台を付けました。おかげで、大発会の日経平均は452円安。

年末年始、ゴールデンウィーク、お盆など日本が休みのときって、海外のマーケットで大きな株や為替の変動があり眺めているしかないことが起きます。今回も同じようなパターンでした。
記事では逆イールドカーブにも触れていますが、短期的にかなり突っ込んでおり、下げ相場のエネルギーはなくなったのではと・・。
株、為替にリバウンドが入ることを期待して、我慢してロングをホールドしてみようかと・・・。
日銀さん、頑張って下支えお願いします。

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2018年の米S＆P500種の予想を的中・・

ドイツ銀行のコチッチ氏というストラジテストが、昨年の昨年の米S＆P500種の予想を的中させたという記事。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-31/market-strategist-who-nailed-s-p-500-this-year-has-a-fed-theory


FRBの政策からバランシートを検討し株価と金利により正常値を求めたようなことが書いてあります。が、詳細が書かれていないので、結論は良く分かりません。

私が知りたかったのは、今年2019年はどうなるのかということ。さすがにそれは書かれていませんでした(-_-)。
当然ですよね・・・。

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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
昨年は当ブログにお越しいただき誠にありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
皆さまのご健勝、ご多幸を心からお祈り申し上げます。
本日は、新年のご挨拶のみにて失礼いたします。

「消費増税3度目の延期」の可能性

28日に現代ビジネス安達誠司氏の記事からリーマンショック級では済まされないかもしれないという記事を取り上げました。
同じく現代ビジネスに同様の記事がありましたので・・・

現代ビジネス　長谷川 幸洋氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202

火種は米中貿易戦争からのマーケット不安のようです。現在の株式市場のボラティリティが高いのは、リーマンショック級地震の余震かもしれないと・・。
そう言われるとそのように感じてしまう。

あちらこちらでこんな話が出てくるとオオカミ少年か、ポジショントークか、本当に余震か分からなくなってしまいます。
マーケットは、暫くグズグスとするのは間違いないかと、そのあとは神様しか分からないでしょうね。

今年1年間ありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。
皆さま良いお年をお迎えくださいませ。

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仮想通貨マイニング

マイニング事業を行っているＧＭＯが355億円の特別損失を計上。

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/258049

ビットコインのマイニングでは、損益分岐点が現在のマイニングマシンでおよそ60万円くらいという説がある。現在のビットコイン価格は41万円くらい。掘れば掘るほど赤字になる。
また発行総量は、2140年までに2,100万 Bitcoin とされていて、それ以降は新規に発行されることはない。ということはいずれ頭打ちになる。

取引が成立した際の履歴を不可逆的な一方向関数計算して更新されます。これがハイスペックマイニングマシンで計算しても膨大な時間がかかり、リアルタイムでの取引はできず実際に通貨として使用するにはかなりの無理、コスト的にも問題があるようです。

ということは投機対象としてはよいかもしれないが、日常の決済ツールには向かない・・・。いろいろな不都合があるツールが今後発展するのかと・・・？
やはり１２月１６日の記事に戻ってしまうことになる。

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消費税 やれば日本は即終了

高橋洋一氏から安倍総理へのクリスマスプレゼントが、「消費税を増税したら日本経済は崩壊、安倍政権は退陣」との台詞

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131

2014年に消費税が5％から8％に上がったときも景気は後退し、増税前の状態の戻ったと言われるのが今年の初め（色々な説があります）。
ようやく息を吹き返してきたところに、消費税増税をすると日本経済は沈没してしまうと書かれています。

マネタリーベースについても書かれており、先進国の中で最下位。こんな状況では景気の浮上は難しいですね。これについてはノーベル賞を受賞した経済学者も指摘しているところで、昨日書いた安達誠司氏の論評と同じ。なぜ財務省は緊縮傾向に行きたがるのか知りたいところです。

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リーマンショック級では済まされない？

FRBパウエル議長の利上げは株暴落のきっかけではあったが原因ではなく、マネタリーベースの削減が原因と。

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59186

現在の状況からすると利下げをしても効果はないとのこと。となると結論は記事にもあるように1937年の同じ運命をたどる・・・。
すなわち、消費税増税も飛ばしてしまうようなショックが来てしまう？！

詳細は記事をお読みください。分かりやすく、いつもながら納得してしまう論説です。

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日経平均10万円？

日経平均は10万円が視野にはいると予想・・・記事

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/opinion-ryoji-musha-idJPKCN1OO03X

夢物語のような記事、日経平均が10万円になるかも？という記事。
目を通すと、日本株は今後、年率10％の上昇があり得る、企業収益が年4-5％のペースで増え、割安株が年4-5％のペースで上昇すれば、今から15年後の2033-2034年にかけて10万円が見えてくるとのこと。

見出しを見て少々驚きましたが、今から15年後の話であれば夢物語でもいいかな？と。話題は明るい方がいい！！でもその頃にはこの記事のことは誰も覚えていないことでしょう。

日本には岩盤規制、既得権なるものがあります。大学の学部1つ増設するのに半年、1年国会が混乱。
果たしてこれらの規制の中で日本がどこまで経済発展できるか、覚えていたら要チェックですね。

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株価暴落

昨晩のNY、本日の日経ともにきつい下げでした。

東洋経済記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/257199

FRBが利上げをしたとたんに株が下落。しかし、為替は110円台をキープしている。為替がドル高傾向にあるということは、やはり先日の利上げの効果と、来年の利上げ期待からと言えるでしょう。過去の例であれば、株がこれだけ下がれば、為替は108～109円/ドル台を付けているでしょう。
日本も円高不況がありました。ひょっとしてアメリカもドル高不況の可能性もあるかも・・・。

日本のバブル崩壊時も総量規制や公定歩合の引き上げが原因とされ、いわゆる金融政策、今回のFRBも金利の引き上げ、金融政策ですね。年末ということも重なっていますし・・・。

あと、トランプ大統領のマティス国防長官、ムニューシン財務長官、パウエル議長への圧力なども見えますので、政治不安からの売りもあるのでしょう。
やはり、明るい要素はなくリセッションに入る確率が高いですね

これをリーマンショック級ととらえると、消費税の増税はなくなる可能性も・・・

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米債券相場が下落

米12月は、リーマンショック以来ジャンク債の発売が1件もないことが確定したようです。

zerohedge記事から
https://www.zerohedge.com/news/2018-12-16/bond-market-has-frozen-first-time-2008-not-single-junk-bond-prices

金利が上昇傾向で、債券価格が下落しているため投資家が債券を買わず、銀行は発行を来年に引き伸ばしたとのこと。
リーマンショック前にも確か同じような現象が起きていたような・・・。ジャンク債が売れないと通常債も売れなくなり金融危機になるという過去があります。
この辺りから心理戦になるような気が・・・。債券価格が下落すると金利は上昇、債券の買い手がいないと更に債券価格は下落、債券の投資に不安が出てきて金利が上昇。で、相場は値崩れし金融危機と・・。

マスコミもあまり報じていないようですね。こんな時こそ投資のチャンスかも。
立ててしまったロングをロスカットしてでもどこかのリバウンドで決済、ショートに切り替えよう・・。

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11月消費者物価指数 CPI

11月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

全ての指標で前月比でマイナス。
総合1.4から0.8、コア1.0から0.9、コアコア0.4から0.3。
総務省では「緩やかに上昇しているという基調に変化はない」としている発表しているが、数字で出ている・・・。
額面どおり受けとって緩やかに上昇との理解でいいのでしょうか・・。NYﾀﾞｳ、日経ともに株価の下落も大きいし、何と言っても原油がいつの間にか45ドルになっているではありませんか！どおりでガソリンの値段が下がっている・・。
もう一つ気になるのは、財務省が国債の発行を減らしているようです。これでは景気浮上の足を引っ張っていることに。

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米政府機関閉鎖の可能性

米連邦議会は２１日、つなぎ予算案をめぐる採決の見通しが立たないまま休会し、２２日午前０時から一部政府機関が閉鎖されることが確実なったようです。
国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約４分の１にあたる機関では午前０時に予算が失効するためで、この1年間で3度目の事態。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK1YB86TTDS201

たしか、2013年9月30日も政府機関の閉鎖問題がありましたが、一時的に混乱はありましたがいずれ収束していきました。
今回も同じようなパターンかと思いますが、それにしても株の下落は激しいです。つられて、日経先物も夜間取引で19,790円まで下落。
景気後退期に入るのか、単なる調整かの判断は・・・今が過去にならないと分からないかもしれませんね。

おまけ：日経先物ショートを決済と同時にロングを立ててみました。3月限20500円でロングホールド・・・早速やられています。

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FOMC

連邦公開市場委員会が政策金利を0.25ポイント引き上げ。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0HPU6JTSE801

トランプ大統領の圧力をよそにFOMCは19日利上げをし誘導目標を2.25～2.5％に、1方では来年の利上げ見通しを3回から2回に。
これを受けてか、20日午後のNYﾀﾞｳが一時400ドル超の下げ。日本株もきつい下げでした。
VIX指数も28.96を付けて投資家心理もやや冷え込む傾向、あと、リセッションの可能性も現実味を帯びてきたような・・・。

個人的に少々突っ込みすぎている感じがしますのでリバウンドは入るでしょう。しかし油断は禁物って感じですかね。

おまけ：日経先物ショートポジション、本日（金曜日）の成引けで決済、ロングを取ってみます。

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米株低迷時の金融引き締め

米国株売り込まれた状況で利上げ断行なら極めて異例との記事

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-18/PJWPYH6JIJUZ01?srnd=cojp-v2

株価低迷時の金融引き締めは1980年以降2回目、1994年以降では初めてのようです。
発表は明日の朝起きてからの確認となります。

トランプ大統領のつぶやきに影響されるのでしょうか、それとも・・といった感じです。
利上げ見送りであれば、米株は↑、ドル安円高で、日本株は↓となるでしょう。

ブルームバーグが調査したエコノミスト89人中2人以外は利上げだそうです。大方の予想が当たるのでしょうか・・・。

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米銀 景気後退シフト

米国の銀行株は今月に入ってから、景気後退（リセッション）への懸念を背景に急落しているとの記事

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/us-banks-recession-idJPKBN1OH0GG

米国の銀行は、リスクが高いとみなされる顧客との取引を縮小しており、こうした動きは近くリセッション（景気後退）がもたらす痛みを受けることを覚悟している証拠とも言える、と。

なるほど、私の周りの銀行も取引を縮小しています。世界共通ということのようです。

で、記事によると、ローン申請の半分は却下、サブプライム層の口座の7％を閉鎖、その他のローン、クレジットカード融資などすべてが縮小傾向にあるようです。マネーの流動性がなくなれば当然にリセッションに向かうことに・・。
来年は年明け早々から厳しい状況になりそうな感じが・・・・。

明日は、ＦＯＭＣです。こちらも重要です。利上げが見送られると米株は↑となるでしょう。しかし為替はドル高？円高？

おまけ：昨日、書きましたように日経先物３月限ロングを21,300円でロスカット、同時に21,300円でショートポジションを取りました。

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19年国債発行 減額

2019年度国債発行計画で、市中発行額の総額を18年度計画から4.8兆円減らし、129.4兆円、個人向けを含めたがくは150兆円とする方針らしいです。

日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39014000W8A211C1NN1000/

Bloomberg記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJP5NL6KLVR501


アベノミクスがスタートしたときは160兆円でしたので約10兆円の減額です。ということは、市中に出回るお金が10兆円分少なくなるということになるのでしょう。まあ、景気によろしくない影響を与えることになるでしょう。
せっかく、雇用、失業率も良い数字になってきているのに・・なぜ？役人さんの利権でもあるのか、それとも現在の資産家のための忖度なのか・・。

おまけ：このような政策が出されたこと、テクニカル的によろしくない前兆が出ているので、本日中にポジション、ロングを解消してショートに切り替えます。

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日曜休刊

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仮想通貨

久しぶりに仮想通貨に目を向けてみました。

ビットコイン36万5千円、イーサリアム9375円、リップル32円とかなり下落しています。
ネットニュースなどでも、ネガティブな話題が多くなっています。

MONEY　VOICE記事から
ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く

日刊ゲンダイデジタル記事から
5分の1まで暴落のビットコイン 今こそ買い時か完全崩壊か

ダイアモンドオンライン記事から
仮想通貨のバブル崩壊が望ましいことでもある理由


仮想通貨は、毎年年末になると上昇していましたが、今年はそのパターンもない模様。
もともと、経済的価値やは裏付けは全くなく、11月19日にこのブログで書いたオランダチューリップバブルの現代版といった感じで、いずれ消えていくのではないでしょうか・・・。

マイニング業者は採算は取れていない状況、またかなりの保有者が含み損状態、いつかは上がると思っているうちに価値が「０」になんてこともあり得るかもしれません。
しかし、こんな状況でも仮想通貨関係で儲かっている人っているのですよね。

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ヘッジファンドとイールドカーブ

昨日からネット回線かモデムの調子が悪く接続ができませんでした。
大変失礼いたしました。

REUTERSにヘッジファンドとイールドカーブと運用成績の記事がありました。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/column-hedge-fund-yield-curve-idJPKBN1OD0EE

12月11日に日銀のETFの買い支えが強く、今年はヘッジファンドによる日本株の売り崩しが難しく厳しい業績ということをこのブログで書かせていただきました。
REUTERS記事にも今年は苦労の絶えない・・と冒頭からあるので、やはり厳しかったのでしょうか。来年もFRBの方針次第とも書いてあり、利上げを織り込むこともできないようです。
また、今日、トランプ大統領が来週のFOMCは利上げをすべきではない、というようなことも発言。

記事の末尾に書かれている金利から見たドル優位の可能性もあるかもしれないです・・・・が、信じたときはいつも裏目にはまるのは私だけではないと思いたいです・・・。

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2019年のドル円相場

来年のドル円相場がREUTERSにありました。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKBN1OC0JK

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の植野大作さんとおっしゃるかたの記事です。

結論は、110円台を中心に一進一退を繰り返す地味な1年になるのでは・・と。
理由は、日銀緩和の円高抑止力、米利上げは一時停止モード、米経済悪化観測は杞憂など分かりやすく書かれています。

しかし、私はどんなに優秀な方の意見であっても、それと相反する意見等を探し多面的にみて考えるようにしています。
どこかに、来年のドル円は400円になる（某参議院の議員）とか、80円になる（某大学教授）などの意見はないかな・・。
とんでもと言われる人の意見は、私の常識から超越しており結構面白かったりします。

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来年の株価予想

来年の株価の予想記事が東洋経済オンラインに掲載されていました。

東洋経済オンライン記事から

タイトル：株価はやっぱり2019年半ばに向け下落する
https://toyokeizai.net/articles/-/254271
と
タイトル：平成は2019年に新たなバブルを引き継ぐのか
https://toyokeizai.net/articles/-/253847

それぞれの考え方によって書かれていますが・・・。
なんか釈然としないというか、読んでモヤモヤしてしまう感じが・・。本日はこれにて。

おまけ：日経、切り返ししてきています。今のところ順調に勝ち星が積みあがっていますが、すぐにガツンとやられることでしょう。

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日銀ETF購入 年６兆円超

日銀のETF購入が、昨年の５兆9033億円を超え12月11日までに6兆678億円を超え、大納会までにさらに増える見込み。

REUTERS記事から
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-stock-market-idJPKBN1OA0PK

ことし11月までに外国人は4兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の2兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円と。
なるほど、この状況ではいくら海外勢が売り崩そうとしても日銀が買い支えに入るため売り崩せないと。

現在日本経済は、失業率も低く、求人倍率もすべての都道府県で1.0以上となっていることから、景気はいい状況で主要企業の業績も最高益を更新することが予想できます。となると現状の株価は株価収益率から見ても割安と見ることができることになる。インフレ率２％を考えると出口戦略はしばらく先と考えてもいいのかな・・・。

おまけ：チョット下振れしましたが自分を信じてロング継続中。

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GDP 7-9月期2次速報値

GDP 7-9月期2次速報値が発表されました。

内閣府サイトから
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe183_2/pdf/qepoint1832.pdf

改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正と。
さらに、名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は2.7%減（速報値1.1%減）と。
GDPデフレーターは、前年同期に比べてマイナス0.3%と変わらず。

大きな要因は、企業の設備投資の減少のようですが、それにしてもよろしくない数字となっています。
やっぱり景気は減速方向になってしまうのかと・・。
改正入管法で外国人労働者を受け入れるより、給料を上げて日本人を雇用し景気の拡大を刺激する方が国のためではないかと。
安い賃金の労働者を受け入れると、日本人の給料も上がらないぞ！

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逆イールド

米国債　逆イールドカーブについて、安達誠司氏が書かれていましたので再度。

現在ビジネス　安達誠司氏の記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832

先日も逆イールドについて、ブルームバーグの記事から書かせていただきましたが、安達誠司氏が詳細に書かれていましたので同じネタで失礼いたします。
氏曰く、2年債と5年債の利回り水準の逆転なので、正確に言うとまだ逆イールドではないとのこと。私も偉そうに2年債と5年債は・・・と書かせていただきましたが、同じ考えで安心しました。

で、記事を要約させて頂くと、イールドカーブ全体が逆イールドになって1か月遅れてFRBは金融緩和に、2年債5年債で逆イールドになるということは、将来、全体で逆イールドが発生する可能性がある、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換すると株価暴落のリスクもなくなるということらしいです。
結論は、現状逆イールドになる局面は遠く、FRBが利上げをやめると逆イールドの可能性も遠のくということらしいです。

ということは、ポジションはロングでもいいということみたい・・。

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米雇用統計

毎月第１金曜日は、マーケットが重要視する米雇用統計の発表の日です。

Bloomberg記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJDCJ96JIJWA01

１１月の雇用統計は、平均時給は0.2％増、失業率は3.7％と前月と変わらず、雇用者数は15万5千人増と、雇用者数と賃金は予想を下回っているが、労働市場は完全雇用状態にあるようにも見受けられます。
これらの雇用情勢を受けて、FRBはFOMCで12月の利上げを検討するようで、「段階的な利上げ」を政策のシナリオとして明記されていましたが、この文言を削除する可能性が出てくることも考えられる訳です。となると一時株は↑、物価も↑、賃金が追いついて来ずの景気の悪化によるスタグフレーションの懸念かと。

雇用統計発表後マーケットは反応しての↓。多いパターンは、どこかで切り返して高値引け・・・。今回はどうでしょうか。

バブル崩壊のサイン

逆イールドカーブについて昨日も書きましたが、東洋経済オンラインにも記事がありました。

東洋経済オンラインから
https://toyokeizai.net/articles/-/253575

12月3日に米3年金利が5年金利を越えたが、2年と10年はまだ超えておらず0.12％の差だそうです。10年物国債はショートポジションがかなり入っており、買戻しも考えられ、そうなると利回りが上がり逆イールドに・・・。
過去を調べてみますと、逆イールドがあったからといって絶対にバブル崩壊が起こっている訳ではなく、確率が高いといった感じです。

しかし、きっかけがあるとヘッジファンドなどが仕掛け、売りが売りを呼んで・・・ということになりかねません。
失われた20年？30年？かは分かりませんが、またデフレになり景気が悪くなるのは避けて欲しいです。
やはり適正なインフレで安定した経済が皆さん幸せになれるのでは・・・と。
記事によるとFRBは、事が起きてから動くらしい・・・起きる前ではダメなのか？？

おまけ：ショート3月限引成（21,390円）で決済、同時にロング3月限引成（21,390円）で新規。3営業日で1,000円近い下げ、リバウンドが入ることを期待してのヤマ勘。

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逆イールド

昨日のNY市場は、米国債の逆イールドの発生が原因だったようです。不覚にも見落としておりました。
この現象は、過去にもこのブログで書きましたが、やはりその後に金融危機サブプライム住宅ローン危機からリーマンショックへとつながる事件でした。
2007年8月16日に書いた「どうなる？不動産」
今回はどうなるか・・・それは、1年後が過去にならないと分からないでしょう。

ブルームバーグ記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8PAU6KLVR801

「破滅の前兆」などと、チョットショッキングなヘッドラインを打っています。
しかし、記事には3年債と5年債のスプレッドがマイナスと書いてあります。過去の事例では短期1年債と長期10年債のスプレッドを見ての逆イールドが多いような気がしました。

あとは、12月決算のヘッジファンドが利益を出せていないので、日本株を売り崩そうとして空売りを入れたが売り崩せない。で、NY市場で空売りを入れたから昨日NYダウが暴落したとの記事もありました。

となると、米国経済は悪くはないことから今回はそれほど心配することはないかもしれません。
今日のNY市場は、Special Holidayのため休場です。休み明けに考えてみましょうか

おまけ：日経先物ショートポジションホールド中。

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米中90日協議

昨日に続き米中協議の話題です。
自分の中では、この協議の行方次第でマーケットの方向性も決まってくるのではと思っておりウオッチしております。

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3850326004122018000000/

米側の責任者は、ＵＳＴＲのライトハイザー代表とのことみたいです。ライトハイザー氏は、かなりの対中強硬派で、中国の貿易慣行を不公正だと批判してきた人です。
となると、かなりタフな協議となり、中国は米国の条件を飲まざるを得ないことになるのではないかと・・・。

昨日のマーケットは、90日の猶予で緊張が解け高値で引けましたが、一方今日は500円以上の安値引け。落ち着いたかに見えたマーケットが忙しくなってきました。
こんなパターンのとき、来週くらいまではボラが高くなる傾向にあるような・・・。きっかけの１つかは分かりませんが、今日の下げの原因かもしれません。

おまけ：ロングを昨日決済、同時にショートを22,580円（3月限）で建ててのギリギリセーフのパターン。しばらくホールドです。

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米中貿易協議

G20は成果がなかったようですが、トランプ大統領は１部の共同声明に署名拒否！さすがトランプ大統領です。
一方、1日の米中貿易協議は90日の休戦で合意。

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-02/PJ4RNQ6JIJUQ01

読売新聞などを見ると、中国は自国の経済状況が厳しくなりつつあるため、妥協したとも読める記事がありました。
となると中国は、９０日の猶予をもらったとも考えられ、中国はアメリカの要求を飲まざるを得ない状況におのずとなる・・・。
すなわち中国はアメリカとの戦いに負け、習首席はまずい立場に。政治が不安定になり粉飾の経済が↓になり、やがてデフレ・・・・。
日本にも経済的な影響がありそうな・・巻き込まれる前に脱中国を考えた方が・・・。

おまけ・・日経先物ロング夜間取引で22,580円で決済、22,580円でショート新規。
13週線、ボリンジャー2σで頭を押さえられ、Slow STOが高値圏、一目均衡が先行線に、9日連続の上げ、あとは「あてにならない感」といった理由でしょうか。

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週末まとめ

マーケットは大きな値動きもなく落ち着いている様子。
日経平均は22,428円の直近高値を付けて、週末引け値は22,351円で上に抜けれない感じ。11月2日に書いた安達誠司氏のモデルのほぼ中間値22,250円。

直近の注目点は、明日2日の米中首脳会談。結果次第で方向感が出てくるのではと・・・。
現在、日経先物3月限21,300円1枚をロングでホールド。決済かホールドかは月曜日の朝、起きてから考えても十分です。

と、詳細なポジションなどを書きましたが、絶対に参考にしないでください。
私は実際にお金を掛けたりしないと勉強などができない性格で、自分の会社経営、将来予測のため、マーケット、マクロ経済の記事を読み、自分の頭の整理のためにブログを書き、その成果を試すため、自分に負荷をかけるために日経先物の売買をしているに過ぎません。

ブログを読んでいただいている方から、ポジションを書いたり書かなかったりで・・・とメッセージを頂いたものですから、本日書かせていただきました。
せっかくメッセージを頂いたものですから、今後は週末にでも書いてみようかと思います。あくまでも、仕事が本業、ブログは勉強の備忘録、投資は勉強の成果の小テストですのでご理解ください。

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