FOMC

米ＦＲＢ金利据え置き・・・

ロイター記事から
https://jp.reuters.com/article/fomc-0130-idJPKCN1PO2S2


29-30日開かれたFOMCでフェデラルファンド金利の2.25-2.50％に据え置くことを決定したようです。
先回12月の会合では、「年2回の追加利上げが妥当。資産縮小も見直す予定はない」と強気の発言をしていたのですが、一転して「リスク管理の観点から、金融政策はじっと様子見することが重要になった」と・・・。

たったの1か月で大きな方針転換、マーケットを見極め臨機応変に対応していると言えば聞こえがいいかもしれないが、トランプ大統領からのプレッシャーも多分にあるのではと勘ぐってしまうのは私だけではないと思います。

この発言を受けて米のマーケットも上げ幅拡大、本日の日経も216円の上昇。ここのところ日経平均も20500円前後でもみ合い。今日で少しだけきっかけができたかな？といった感じです。

明日は、米雇用統計の発表の日、弾みがつくのでしょうか・・。日経先物ショートが入っているのでチョットビミョ～です。

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12月消費者物価指数 CPI

12月の消費者物価指数CPIが発表されました。

総務省統計局サイトより
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

前年同月比11月と比べるとで総合、コアはマイナス値、かろうじてコアコアが同じ数字でした。当然物価は下がったということでしょう。
今更ですが、CPI消費者物価指数とは商品の小売価格の変動指数。インフレ傾向であれば為替・季節要因などあると思いますが毎月上昇傾向にあるのが理想です。
それが11月12月と連続で下落。やはりマインドはデフレなのでしょうか。

一方、日経新聞は前月比というスタンスを取らず、2015年基準で見ているから全てがプラスと報道。
日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HO4_W9A110C1000000/

前向きで間違ってはいないが・・・。厚労省の不正統計、日経新聞の前向き報道、いずれも国民向けに公表するもの、正確な数字をお願いします。

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不動産取引額18年下期34％減！

不動産の取引額が前年同期比34％減との記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

海外勢の買い控えにより世界のマネーが日本の不動産市場に入ってこなくなったと・・・。

海外勢の・・・ということは、収益物件に対する資金が入ってこなくなっているということでしょう。
原因はいろいろとあるかと思いますが、利回りが悪い、空室が埋まらない、銀行が融資をしなくなっている、あとは、日銀の金融引締め傾向、今年の消費増税などでしょうか。

昨日の衆院本会議で施政方針演説で安倍首相は、消費税増税について「国民のご理解とご協力をお願いする」と力説されていましたが、消費税増税で社会保障の充実が本当に可能なのでしょうか・・。増税により経済が腰折れしデフレ基調になってしまわないかと・・・。

不動産取引額が34％減の状況ということは、経済成長も当然に鈍化傾向にあることでしょう。株価も冴えない。
増税より経済成長による税収増策をおねがい！

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新聞が真っ当なジャーナ・・つづき

現代ビジネス磯山友幸氏の記事の反響が大きかったようで・・・

現代ビジネス　高橋洋一氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59601

私が金曜日に現代ビジネス磯山友幸氏の記事について書いたところ、同氏の記事はほかでも批判的な見方が多いようです。
高橋氏の記事によると、マスコミの自浄努力がなかったので、ネットという新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えた、今後もマスコミの自浄努力が期待できないから現在に至ったと・・・。

私も、新聞を購読していない。ネット社会では、情報は自ら取りに行けばなんでも入手できる。
役所の公表資料などはほとんどリアルタイムで入手でき、マスコミというフィルターを通していないから、まず自分で分析し、その後、新聞などの報道を読むと、公正な報道がされているか、書き手の主観を交えての報道かなんてことは分かったりします。

書き手の主観が付加価値であれば良いのですが、単なる個人の思い、感想、どこからかの引用でしかない場合も・・・。
そして、今年10月からの消費増税も新聞がなぜ軽減税率に？という疑問を持っているのは私だけではないと・・・。

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日曜休刊

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自殺者減少とアベノミクス

警察庁の自殺統計によると自殺者数は9年連続減少とのこと。

ダイヤモンドオンライン　高橋洋一氏記事から
https://diamond.jp/articles/-/191739

減少の理由、要因は何であれ、自殺者数が減少するのは大変良いことではないでしょうか。経済的、社会的など様々な理由から自殺を選択する人がいるということは悲しい限りです。本人はどんなつらい思いをして自らを死に追いやるのか・・・想像に堪えません。

記事では、アベノミクス → 金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少と書いてあるようです。

警察庁サイトから
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf

警察庁から発表されているグラフを見ると、自殺者数が減少に転じているのは、2008年の白川総裁が就任したことからとも読み取れます。
統計はどこを見るかによって解釈が変わります。社会には様々な要因があり一概にどれが正しいということを証明するのは難しいかと。しかし、自殺者が減ることは家族、社会にとって喜ばしいことではないでしょうか。

要因の１つである、金融緩和 → 景気拡大 → 失業率低下 → 自殺者減少であれば、金融引締め → 円高 → 不景気 → 自殺者増など選択肢としては考えられないのではと。

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新聞がまっとうなジャーナリズム・・？

新聞部数が一年で222万部減から始まる記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

新聞は無くてもよいと言い切れるのか、とありますが、真っ当なジャーナリズムが残れば新聞はなくなってもよいのでは・・・。残るか残らないかは消費者が決めること。読むに値する新聞であれば読者、発行部数はきっと増えるでしょう・・・。
過去に新聞は、毎日新聞の西山事件、朝日新聞の韓国従軍慰安婦事件、松本サリン事件など、数々の誤報、ねつ造などを行ってきました。その結果が今の発行部数でないかと。

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない・・・と書かれています。新聞が真っ当なジャーナリズムというのであれば真っ当な記事を書かなければならないですよね。

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中国経済のヤバイ実態を暴露・・・

中国人民大学の向松祚教授が記念講演で中国経済のヤバい実態を暴露したと・・・

現代時ビジネス　近藤大介氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515

向松祚教授の発禁スピーチ内容が記載されています。
かなりの内容で、中国のGDPの成長率は1.67％に過ぎない、企業債の違約はすでに合計1000億元を超えている、大量の企業破綻が起きる、地方債務も40兆元もあり返済をする気がない、民営企業が直面している核心的な問題は、政府の政策の不確実性であり、政府が信用を守らないことと、かなり辛辣なことが書いてあり、帰結は、国家統治システムが変わらないのであれば、中国経済は非常に見るも無残な境地に陥ってしまうであろう・・・と。

中国国内ではこの講演内容は既に発禁になっているようですが、既に世界中に出回ってしまっているようです。
かなり反政府的な内容とも思えましたが、冷静に読むと日本の識者がよく言っている、中国経済指標は粉飾されているのであてにならない、ということのようです。向教授は中国国内の事実をありのままにお話しをされたということにしかすぎなかった、ということでしょうか・・。

中国国内でこのようなことを発言すると、ある日行方が分からなくなったりとか、事故に会ったりすることがよくあるようです。向教授、今でもお元気なのでしょうかと、気になってしまいます・・。

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日銀金融政策決定会合

23日の日銀金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する記入緩和策の現状維持を賛成多数で決めたとの記事。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190123a.pdf

賛成多数ということは、全員が賛成ということではない・・・。
反対派、原田委員、片岡委員の2名ということで、片岡委員は以前にも書かせていただきましたが、一層の金融緩和することがマーケットにとって望ましいとの意見を持っている人。他の委員の皆様は現状維持でということでしょうかね。

しかし、リポートを読むと経済、物価見通しは「下振れリスクが大きい」としており、また景気見通しは「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」という表現も盛り込まれました。
ということは、暗い将来が・・ということになるのではと・・・。であるならば、もっと金融緩和をしていただければ良いと思うのですが・・。
分からない・・・

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日本株６兆円近い売り越し

2018年の１年間で海外投資家が６兆円近い売り越しをしていたとの記事

現代ビジネス　磯山友幸氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422

第２時安倍内閣以降で最大の売り越しだそうです。
理由は、ファンダメンタル、日本の司法制度、産業革新機構の特殊性、政府統計の信用なども日本株投資のバロメーターに関係するということのようです。何れも民ということではなく、官に問題があるということでしょうか？

たしかに上記の要因もあると思いますが、経済動向は安達誠司氏が言われるようにマネタリーベース、金利などの金融政策に大きく影響されるのではと思うのですが・・・。

海外勢売り越しの６兆円と日本最強の機関投資家である日銀の勝負ってことろでしょうか・・・

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中国経済が減速

中国経済のＧＤＰ成長率が28ぶりの低水準だそうです。

BBC NEWS japana記事から
https://www.bbc.com/japanese/46942061

ＧＤＰ成長率が前年同時期比で+6.4％、前四半期から0.1％の減速のようです。原則と言っても成長率が6.4％と言うのはすごくいい数字なのでは・・。
輸出、輸入はというと、前年同月の水準を下回っており、16年10月以来2年2カ月ぶりだそうです。

米中貿易戦争で関税引き上げがじわじわと効いてきているのか影響はでてきているようです。
で、先日景気の落ち込みを防ぐため消費税減税や金融緩和政策を打ち出しましたが、効果は出るのでしょうか。

出なければ、リーマンショックならぬチャイナショックになりかねないかも・・・

おまけ:日経先物3月限　ロング20500円を本日寄り付き20705円で決済　危ない場面もありましたが何とか利益確定できました。
同時に日経先物6月限　ショート20520円で建ててみました。

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80円台の円高十分ある・・・

日銀元理事　早川英男氏のインタビュー記事

Bloomberg記事から
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01

景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至・・と。
株価は、円安の恩恵があるため現在の株価であるため、円高になると株価は下げ、ドル円が80円台になると日経平均は1万5千円まで下落。

であるのであれば、日銀の資金供給にも触れておられるのでマネタリーベースを増やすことによって円安に誘導でき株価も上昇基調になるとは書かれていない。
私より遥かに優秀で日本の金融政策に精通されている方の記事、ネガティブなことばかりでなく明るい前向きなコメントが欲しいです。
紙面の都合でそちらは割愛された？それとも切り取り？はたまた有料版にはもっと有益なことが書いてあるのか探してみましょうか・・。

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株価的は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」？？

株価は、マネタリーベースと失業率の影響が大きい・・

現代ビジネス　安達誠司氏記事から
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59434

FRBがマネタリーベースの削減を行っていくとすれば、株価はどこかで再下落する懸念、失業率が低下し「人手不足」が強まっていくのであれば、株価は上昇の可能性、逆に失業率が上昇に転じていくような経済状況になれば下降の可能性が高いということらしい。

では、日経平均に当てはめると、失業率が１％に下がると日経平均は3万円、３％に上がると2万円との結論のようです。現状の日本経済について安達氏の見解は、今年さらなる失業率の低下が見込めるような雇用環境になるとは考えにくい、と・・・。
で、結論は「米国ポジティブ・日本ネガティブ」。

昨日の日銀の資金供給量の減少も併せて考えると、今の株価は昨年末の下落のリバウンドということでしょうか。

おまけ：日経先物が金曜日の夜間取引で20920円、そろそろ高値圏かと・・。月曜日寄り付きで決済です。

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日銀量的緩和が減速

日銀の資金供給量が減少しているとの記事

日経新聞記事から
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39992300U9A110C1NN1000/

ピーク時は年間80兆円の資金供給をしていたが、今はその1/3以下だそうです。インフレ率2％になるまでだったような気がするのですが・・。
この状況だと円高傾向に行き株も下がってしまうような・・。よろしくない、と言うかまずいような気が・・。

ロング、どうするか・・・

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仮想通貨終焉？

仮想通貨に関係する会社の倒産がぼちぼちニュースに

The Wenatchee Wold記事から
https://www.wenatcheeworld.com/news/2018/nov/20/giga-watt-declares-bankruptcy/

昨年11月に大手マイニング会社のギガワット社が破産申請をしたニュースはネット上でも囁かれました。
同じように破産の噂が絶えなかったビットメインも今日のネットニュースでアムステルダムの開発センターを閉鎖すると発表されました。

Crypto Times記事から
https://crypto-times.jp/bitmain-amsterdam/
昨年からイスラエルやテキサスのスタッフ解雇や施設の計画中止がされていましたが年が明けても縮小傾向は進んでいるようです。

おまけに米の政府機関の閉鎖で影響が生じているとか・・・Coin Choice記事から
https://coinchoice.net/us-government-shutdown-influence-crypto-industry/?utma=onesignal

仮想通貨、過去に照らし合わせると一番酷似するのはオランダチューリップバブルでしょうか。人間の勝手な思い込み、経済的な裏付けは何もないものに異常なほどの価値がついてしまい、それに人が踊らされて・・・仮想通貨も同じではないかと。実態は何もない、ただの電子データに過ぎない。

ゴールドラッシュも思い浮かびますが、こちらは実物であり工業製品、宝飾品、兌換性としての価値があると世界中の人が共通通貨として信用があるので実体のない仮想通貨とは異なります。
チューリップ、ゴールド何れも財を成した人は、それらを追いかけた人ではなく、それらの周辺の必要なもので商売をしていた人だとか。

今回は、仮想通貨に必要な周辺機器、マイニングマシンを製造、販売をしていた会社も逝ってしまう状況。
個人的には終焉かなと。仮想通貨の空売りってあるのかな。ショートポジションを取れるのであれば参加してみたいような気持が・・。

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中国経済「崩壊」の始まり？

土曜日のブログの参考記事です

ダイアモンドオンライン記事から
https://diamond.jp/articles/-/190528

中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。というかつての日本を思い起させるような厳しい文章で論説が始まっています。

バブル抑制のため買い手を市場に参入させないための制限を政府が導入し、不動産バブルが崩壊して塩漬け不動産ばかりで売ることもできないとか。
しかし、「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」と中国政府は強気のようです。

この状況は、中国社会主義市場経済と、自由主義経済の戦いといった図式でしょうか。物の値段は、買い手と売り手の需給バランスで決まり納得価格として購入します。
ここに政府が介入するとバランスは崩れどちらかが、というよりどっちも納得できない心理が働くような気がします。価値観、国民性の違いもあるかもしれませんが、買い手は安く、売り手は高く買うことができる価格が両者の納得点で丸く収まります。
しかし、政府が介入すると両者はおのずと納得できなくなるでしょう・・・。
やはり中国経済「崩壊」の始まりというタイトル、正確な表現のような気が・・・

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米株式市場は再び上昇？

FRBの利上げ見送りが米株式市場の転換との記事

東洋経済オンライン記事から
https://toyokeizai.net/articles/-/260068

FRBの金融政策の判断ミスで株価が下落、その後、利上げを柔軟に判断すると・・。はい、昨年暮れからの米政府、トランプ大統領とFRBのやり取りが書かれています。
政治からFRBへのけん制は中央銀行の独立性を阻害するから違反行為であるが、過去の日本経済と比較しFRBの政策転換が米市場の反転をもたらすと書かれています。

たしかに書かれているとおりかと思いますが、ウォール・ストリート・ジャーナルでは米のリセッション入りの確率が上昇とも書かれていました。

ウォール・ストリート・ジャーナル記事から
https://jp.wsj.com/articles/SB10926604954826293626904585053942141645682

結論は過去にならないと分からんということですかね。

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日曜休刊

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米中貿易戦争と中国経済

米中貿易戦争というより中国経済の実態という感じでしょうか

産経新聞記事から
https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120015-n1.html

経済指標の粉飾をしている中国、粉飾をしていても数字が非常に悪いようです。
上海株式市場は前年末比約２５％安、１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準、１１月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、０３年５月以来１５年半ぶりの低水準、１８年の中国の新車販売台数も１９９０年以来２８年ぶりの前年割れ、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４。
ブルームバーグが結論付けたのは、「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と・・・・。

いろいろネットを調べてみると、住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているようで、クレジットカード未払いも880億元に膨らんでいるようです。
ここで問題になるのは中国には破産という制度がないようです。破産できないとリセットができない。どうなるのでしょうか？？一生ただ働き？
世界的な消費大国がリセッション入りするとなると影響もそれなりに大きいでしょうね。リーマンショック級？

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