金曜日, 5月 28, 2004

5月28日 今日は、愛知県土地家屋調査士会の定時総会の日でした。
重要な審議事項などありましたが、全て無事可決され終了!
悪いことではないと思いますが、何か足りない気が・・・と同時に、
これでよかったのか?という疑問符が立った総会でした。
重要な審議事項があるときの私の中での総会のイメージは、
活発な意見が飛び交い、時には揉め、皆がその場で考え結論に至る。

しかし、今日の総会では特別なことはなく、すんなり終了。
皆さん、納得しているのか、諦めているのか、どーでもいいのか。
それとも、執行部を信頼しているのか・・・。うーーん、分からない。
しかし、今日は大人が集まり、結論を出した日。
出席者全員が信頼していることを信じたいと思います。

明日は、例のゼネコンさんの立会日!
どうなることでしょう。
また、報告させていただきます。

それでは、おやすみなさい。

月曜日, 5月 17, 2004

久しぶりの更新です。

先週、大手ゼネコンさんから境界の立会いについての依頼を受けました。
ある地域に、公的に近い施設を建設するにあたり境界杭についての、
工事着工前の隣接地所有者の境界確認、
引照点の敷設、完了後の再度の確認、といった内容でした。
よくよく、話を聞いてみると建築についての反対運動があるとの事。
それも、町内あげての運動らしいです。
それって、境界どころの話ではないような気もするのですが・・・。
それにしても、仕事とはいえ、あえて揉め事の中に入っていかなければならないとは・・。
しかし、やり遂げたときの達成感はきっと大きいことでしょう。
皆さんが納得するまでお付き合いしますよ!

不動産は誰にとっても大切な財産であり、人と不動産との間には様々な権利義務が存在し、
近隣の方が自己の権利を主張するのは当然のことだと思います。
しかし、感情的になるのは得策ではないと思います。
感情的にならないための話し合いの場作りも私たち土地家屋調査士の仕事では?

今回は、不動産に関して境界についての問題です。
第三者であり境界の専門家として、公正にジャッジします。
後にしこりを残さないため、また、境界の専門家「土地家屋調査士」がいることを理解していただくためにも・・・。

最近、人と不動産との関係についてよく考えますね。


月曜日, 5月 10, 2004

ありがとう!山ちゃん
HPを見に来てくれていた人から、ありがたいことに
脱字のご指摘を戴きました。
それもわざわざ電話で・・・!
うれしかったですね。
その人の名は、お友達の山ちゃんです。
ありがとう、山ちゃん!
注意しているつもりでも、自分で着付かない部分って
ありますよね。
ご指摘をいただけることに感謝いたします。


一日で200ユニークアクセス!
サイトをクローラーが拾っていったせいか、
昨日からアクセスが増加しました。
で、本日23時30分現在で、
ついに1日で200ユニークアクセスを達成!
思いもよらないキーワードで引っかかってきたりと、
自分でもびっくりしています。
皆様のお役に立てることが出来るサイトを皆様と共に
作製していきたいと思います。
改めましてよろしくお願いいたします。

ちなみに現在、佐原事務所ウェブサイトは、
50ページとなりました。

木曜日, 5月 06, 2004

区画整理110億円不足、住民数百万ずつ負担も…奈良


 奈良県香芝(かしば)市で旭ヶ丘ニュータウンを造成している「旭ヶ丘土地区画整理組合」(松原一夫理事長)がバブル経済崩壊の影響などで約110億円の不足金を抱え、今年2月、金融機関に債務の減免を求めて奈良簡裁に特定調停を申し立てたことが30日、わかった。

 事業はほぼ完了し、約4900人が暮らしているが、不足金はマイホームを購入した住民を含む組合員が負担するため、新住民約300人が数百万円ずつ支払わなければならない可能性が高いという。

 市街地整備などのための組合主体の土地区画整理事業は全国で約900件進められているが、国土交通省は「特定調停申し立ての例はほとんどない」としている。

 事業は1984年、山林など78ヘクタールの地権者約250人が組合を設立し、スタート。地権者それぞれが約半分の土地を提供し、売却して事業費にあてる「保留地」などにして、残りを地権者所有地として振り分けた。

 約152億円の事業費で90年に完成の予定だったが、バブル崩壊で保留地の価格が4分の1程度に下落し、売れなくなった。このため、工期が延び、事業費は約300億円、借入残高は125億円になり、残っている保留地(約3万平方メートル)を売却しても約110億円の不足金が生じるという。

 組合の定款などによると、仮換地された土地を購入すると自動的に組合員になり、不足金は組合員約1290人が分担する。「不足金の売り主負担」の売買契約を結んだ住民は支払う必要はないが、約300人がこうした契約を結んでいないとみられる。

 組合によると、不足金は、減免されなければ3・3平方メートル当たり8—9万円。土地区画整理法によると、徴収には差し押さえなどの強制力がある。4月初めに開かれた組合主催の説明会では、住民から「知っていたら絶対に買わなかった」「子供が2人いて家のローンが残っている。とても払えない」などと抗議や怒号が飛び交った。

 事業認可した奈良県や香芝市は「約30億円の補助金を出すなど支援しており、あとは組合の自己責任」としている。

 ◆特定調停=債務者の負担を軽減するための制度。簡易裁判所で調停委員の立ち会いのもと、債権者と返済額を交渉、債務の減免を促す。事業を継続しながら再建を進められる。

読売新聞より


コメント
返済を抱えた住民にとっての負担は、やはりきついですよね。
物件購入に際しての調査がますます必要な時代に。

「測量業務サイト」を更新しました。
連休を利用して、HPのリニューアルをしました。
やはり、内容も大切ですけど、見た目も大切ですよね。
これからも、皆様の期待に沿えるようなサイトを作成していこうと思います。
よろしくお願いいたします。